【最新2019完全版】今すぐお金をもらう90種類の方法！あなたも合法的にお金がもらえる！

お金をもらう「合法的方法」があるのをご存じですか？　お金は稼ぐだけではありません！　自治体やハローワーク税額控除、年金事務所などに申請をすれば、必要な資金「数万円〜数百万円単位」がタダでもらえるのです！！

これらの制度を知らずに、税金だけを納めているなんてもったいない！　本記事では『最新2019完全版｜今すぐお金をもらう90種類の方法』と題して、合法的にお金がもらえる方法を全90種類紹介します。

なお、以下の記事でもお金を稼ぐ・増やす・借りる方法を紹介しているので「お金がほしい！」という方はぜひチェックしてみてください！

お金が欲しい！お金をもらえる6つの方法助成金から掲示板まで

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はじめに｜あなたにオススメ「お金をもらう」方法はこれ！
お金をもらう方法1：妊婦健診費用助成（約10万円の健診費用を支給）
お金をもらう方法2：妊婦医療費助成制度（月額500円で医療が受けられる）
お金をもらう方法3：出産育児一時金（子ども一人につき42万円を支給）
お金をもらう方法4：出産祝い金（約10万円のお祝いがもらえる）
お金をもらう方法5：出産手当金（約52万円の生活費が支給される）
お金をもらう方法6：特定不妊治療費助成制度（約120万円の治療費が受け取れる！）
お金をもらう方法7：医療費控除による税負担の軽減（10万円以上は税金を還付）
お金をもらう方法8：乳育児・子ども医療費助成制度（子どもの医療費を免除）
お金をもらう方法9：児童手当（子ども一人につき198万円を支給！）
お金をもらう方法10：児童扶養手当・育児育成手当（918万円の子育て費用を支給！）
お金をもらう方法11：育児休業給付金（子育てをする母・父に144万円を給付！）
お金をもらう方法12：育児休業中の社会保険料免除（約34万円を支給）
お金をもらう方法13：子育て支援パスポート（全国の対象店舗で割引や優待が受けられる）
お金をもらう方法14：私立幼稚園就園奨励補助金（最大30.8万円を支給！）
お金をもらう方法15：労災就学等援護費（約389万円の教育費を支援）
お金をもらう方法16：日本学生支援機構の奨学金（年間40万円〜180万円の学費を支給）
お金をもらう方法17：教育一般貸付・国の教育ローン（350万円まで国から低金利で融資が受けられる）
お金をもらう方法18：住宅取得等資金贈与の非課税（最大1,200万円まで非課税に！）
お金をもらう方法19：相続時精算課税（最大2,500万円まで非課税に！）
お金をもらう方法20：すまい給付金（30万円を支給！）
お金をもらう方法21：住宅ローン控除・住宅借入金等特別控除（10年で最大500万円を支給！）
お金をもらう方法22：認定住宅新築等特別税額・投資型減税（最大65万円を減税！）
お金をもらう方法23：住宅リフォーム助成（30万円のリフォーム費用を支給！）
お金をもらう方法24：耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成（100万円の工事費用を支給！）
お金をもらう方法25：特定増改築等住宅借入金等特別控除（最大62.5万円を減税！）
お金をもらう方法26：住宅特定改修特別税額控除（最大35万円を減税）
お金をもらう方法27：住宅耐震改修特別控除（最大25万円を減税）
お金をもらう方法28：家賃補助・住み替え助成（最大20年分の家賃を補助！）
お金をもらう方法29：生け垣緑化助成（約25万円分の緑化費用を助成！）
お金をもらう方法30：高額医療費制度（医療費自己負担分が払い戻しされる！）
お金をもらう方法31：疾病手当金（収入の3分の2が保障される！）
お金をもらう方法32：難病医療費助成制度（医療費を自己負担分の2割にまで軽減できる！）
お金をもらう方法33：障害年金（97万円〜221万円の障害年金がもらえる）
お金をもらう方法34：特別障害給付金（障害年金1級の方に月額5万円を支給）
お金をもらう方法35：医療保障給付（治療費が無料になる！）
お金をもらう方法36：休業補償給付（日給の8割を無期限支給！）
お金をもらう方法37：疾病保障年金（約490万円の年金を支給）
お金をもらう方法38：障害補償給付（約718万円の年金を支給）
お金をもらう方法39：介護保障給付（常時介護に10.5万円を支給）
お金をもらう方法40：医療費控除（10万円を超えた税金が還付される！）
お金をもらう方法41：セルフメディケーション税制（88,000円の税額控除が受けられる！）
お金をもらう方法42：人間ドック助成金・メタボ検診（人間ドックの費用を支給）
お金をもらう方法43：失業給付の基本手当①（日額2,000円〜7,000円を支給！）
お金をもらう方法44：失業給付の基本手当②（65万円がもらえる）
お金をもらう方法45：基本手当の延長給付（約13万円が支給される！）
お金をもらう方法46：疾病手当（基本手当と同額が支払われる）
お金をもらう方法47：技能習得手当・寄宿手当（基本手当とは別に年間160万円がもらえる！）
お金をもらう方法48：求職者支援制度（職業訓練の受講で毎月10万円もらえる）
お金をもらう方法49：一般教育訓練給付金（最大10万円の給付金が受け取れる！）
お金をもらう方法50：専門実践教育訓練給付金（最大168万円の給付金が受け取れる）
お金をもらう方法51：広域求職活動費（1泊8,700円の宿泊費・交通費がもらえる！）
お金をもらう方法52：移転費（約28万円の移転費用がもらえる！）
お金をもらう方法53：再就職手当・就業促進定着手当（約30万円がもらえる！）
お金をもらう方法54：就業手当（1日1,821円の手当がもらえる！）
お金をもらう方法55：常用就職支度手当（21万8,520円の手当がもらえる！）
お金をもらう方法56：高年齢雇用継続基本給付金（約162万円を支給！）
お金をもらう方法57：高年齢再就職給付金（約65万円の給付金が受け取れる！）
お金をもらう方法58：自治体による資格取得講座（格安で資格が取得できる！）
お金をもらう方法59：自治体などの起業支援（3,000万円の事業融資が受けられる！）
お金をもらう方法60：UIJターン（100万円〜200万円の支援金がもらえる！）
お金をもらう方法61：未払い賃金立替制度（45歳以上の方は最大370万円が受け取れる）
お金をもらう方法62：所得税の還付（払った税金が還ってくる）
お金をもらう方法63：生活保護（月額18万円の生活費や医療費を支給）
お金をもらう方法64：被災者生活支援再建支援制度（最大30o万円を支給）
お金をもらう方法65：災害援護資金（生活再建に最大350万円の資金が借りられる）
お金をもらう方法66：災害障害見舞金（最大250万円を支給）
お金をもらう方法67：災害弔慰金（最大500万円を支給）
お金をもらう方法68：教育への各種支援（教科書の支給、奨学金が受けられる）
お金をもらう方法69：雑損控除・災害減免法（所得税が控除される！）
お金をもらう方法70：国民年金（年78万円得する）
お金をもらう方法71：厚生年金（約105万円の年金が支払われる）
お金をもらう方法72：加給年金（月38万9,800円を支給！）
お金をもらう方法73：振替加算（配偶者の老齢基礎年金が年6万円アップ！）
お金をもらう方法74：在職老齢年金（働く高齢者にも年金を支給する制度）
お金をもらう方法75：年金の繰上げ・繰下げ（年金支給額が最大42％アップ！）
お金をもらう方法76：国民年金保険料の免除制度（約16万円免除で得する！）
お金をもらう方法77：高齢者医療制度（1ヶ月の負担上限が18,000円にまで抑えられる）
お金をもらう方法78：介護保険（自宅改修費用18万円や36万円の介護費用を支給）
お金をもらう方法79：高額介護サービス費（1ヶ月の負担上限が44,400円にまで抑えられる）
お金をもらう方法80：高額医療・高額介護合算医療費（年間56万円まで医療費を支給）
お金をもらう方法81：埋葬料・家族埋葬料・埋葬費・葬祭費（約5万円の埋葬費を支給）
お金をもらう方法82：未支給年金給付（2ヶ月分の年金を遺族に支給）
お金をもらう方法83：未支給失業給付（遺族の失業給付分が受け取れる）
お金をもらう方法84-1：遺族基礎年金（1年につき123万円の年金を支給）
お金をもらう方法84-2：遺族厚生年金（1年につき52万円の年金を支給）
お金をもらう方法85：中高齢寡婦加算（年58万4,500円を支給）
お金をもらう方法86：寡婦年金（年58万円程度の資金が支払われる）
お金をもらう方法87：死亡一時金（最大32万円を支給）
お金をもらう方法88：遺族補償年金・遺族補償一時金（年間541万円の年金・補償金を支給）
お金をもらう方法89：マル優・特別マル優（利子350万円まで非課税に！）
お金をもらう方法90：福祉定期預金（定期預金の金利が上乗せされる！）
お金をもらうのに役立つおすすめ記事（お金大学から厳選）
まとめ｜お金をもらう方法を利用すれば、数百万〜数千万円以上のお金が手に入る！

はじめに｜あなたにオススメ「お金をもらう」方法はこれ！

本記事では、以下のジャンルごとに「お金がもらえる方法」を紹介しています。みなさんが必要なお金・資金はどれですか？

お金がもらえる方法（タイプ別）

区分	内容
☑️　結婚や出産でもらえるお金	⇒ 本記事1〜6をチェック！
☑️　育児や教育でもらえるお金	⇒ 本記事7〜17をチェック！
☑️　住まいを建てる・リフォームでもらえるお金	⇒ 本記事17〜29をチェック！
☑️　病気や怪我でもらえるお金	⇒ 本記事30〜42をチェック！
☑️　転職や失業でもらえるお金	⇒ 本記事43〜63をチェック！
☑️　災害時にもらえるお金	⇒ 本記事64〜67をチェック！
☑️　老後にもらえるお金	⇒ 本記事68〜80をチェック！
☑️　弔意でもらえるお金	⇒ 本記事81〜90をチェック！

目的に合わせて、該当する記事を目次から探し出し「必要な情報」をチェックしてみてください！

お金をもらう方法1：妊婦健診費用助成（約10万円の健診費用を支給）

妊婦健診費用助成とは、妊婦の健診費用を市区町村が助成する制度です。ここでは、妊婦さんに必要な健診費用（1回3,000円〜1万円）が約10万円程度助成されます。妊娠中の方は、ぜひ同制度を申請・利用してください。

以下、妊婦健診費用助成の内容をまとめてみました。

妊婦健診費用助成の内容

区分	内容
得するお金	1回3,000円〜1万円の健診費用が助成される
制度の内容	妊婦の健診費用（全14回・約10万円）の費用を助成
対象者	妊娠した人
申請のポイント	助成期間や助成内容は、各自治体によって異なります。
届け出先	市区町村役場

妊婦健診費用助成の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：費用や手当ゼクシィBaby｜妊婦健診費の助成

参考リンク②：妊婦健診費の助成 – ゼクシィBaby

お金をもらう方法2：妊婦医療費助成制度（月額500円で医療が受けられる）

妊婦医療費助成制度とは「妊娠中や出産時に掛かった医療費のうち、健康保険が適用されるものに対して自己負担分の助成が受けられる」制度です。同制度を利用すれば、月額500円で必要な医療が受けられます。以下、妊婦医療費助成制度の内容をまとめてみました。

妊婦医療費助成制度の内容

区分	内容
得するお金	月500円で済む
制度の内容	妊婦の健康維持を手助けする制度
対象者	健康保険や国民健康保険の加入者で妊娠・出産する人
申請のポイント	助成期間や助成内容は、各自治体によって異なります。
届け出先	市区町村役場

なお、妊婦さんと子どもの成長に必要な医療補助の制度には、以下のような種類があります。

【妊婦さんと子どもの成長に必要な医療補助の制度】

妊娠高血圧症候群等

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/n_ketsuatsu.html

乳幼児医療費の助成

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/josei/marunyu.html

義務教育就学児医療費の助成

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/josei/maruko.html

養育医療

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/mijukuji.html

小児慢性疾患

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/syoman/

自立支援医療［育成医療］

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/iku_iryou.html

療育給付

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/k_ryouiku.html

このほか、妊婦医療費助成制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：東京都こども医療ガイド | 医療費助成制度

参考リンク②：妊娠がわかったら東京都福祉保健局

お金をもらう方法3：出産育児一時金（子ども一人につき42万円を支給）

出産育児一時金とは「子ども一人につき42万円を支給」が支払われる制度です。出産を控えている方は、出産をされた方はぜひ申請しておいてください。以下、出産育児一時金の内容をまとめてみました。

出産一時金の内容

区分	内容
得するお金	子ども一人につき42万円を支給
制度の内容	出産費用が支給される
対象者	妊娠4ヶ月以上で出産した人、流産や死産した人も対象となる支給を受ける条件被保険者または家族（被扶養者）が、妊娠4か月（85日）以上で出産をしたこと。（早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も支給対象として含まれます。）
申請のポイント	支給方法は利用する医療機関によって異なる。
届け出先	医療機関、加入する健康保険組合（国保の場合は市区町村役場）

このほかにも、出産に必要な資金を貸し付ける制度があります。

出産費貸付制度

出産費用に充てるため、出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給までの間、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度があります。

対象者は、被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、出産予定日まで1ヵ月以内の方、または妊娠4ヵ月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する方です。貸付の申込は、出産費貸付金貸付申込書に必要な書類等を添えて協会けんぽ支部にご提出ください。

出産育児一時金と併用されると、より子育てに必要な資金にゆとりが生まれます。なお、出産育児一時金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会 – 協会けんぽ

参考リンク②：出産育児一時金の支給額・支払方法について – 厚生労働省

お金をもらう方法4：出産祝い金（約10万円のお祝いがもらえる）

出産祝い金とは「自治体が出産の際、現金・地域商品券・品物などでお祝いする」制度です。各自治体によって内容は異なりますが、ある自治体では約10万円の現金が支給されます。

東京都中央区の場合

妊婦にタクシー利用券(1万円分)を贈呈。新生児誕生祝品として区内共通買物券3万円分を贈呈。誕生記念植樹(1年単位で実施。区内の公園に記念樹を植樹)。

東京都新宿区の場合

誕生祝い品(友好提携都市・長野県伊那市で作られた木のおもちゃ等木工製品[8種類から1つを選択]と絵本のガイドブックを贈呈。)区に住民登録のある妊婦の方に、保健師等の専門職が面談を行い、区の母子サービスを紹介するとともに、妊娠・出産・子育てを応援する品(1万円相当)を送付する。

以下、出産祝い金の内容をまとめてみました。

出産祝い金の内容

区分	内容
得するお金	約10万円
制度の内容	子どもの誕生に際して、自治体が現金・地域商品券・品物などでお祝いする制度
対象者	出産した人
申請のポイント	支給方法は利用する医療機関によって異なる。
届け出先	市区町村役場

出産祝い金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：東京都の出産祝い一覧暮らしデータ【goo 住宅・不動産】

参考リンク②：出産育児一時金東京都福祉保健局

お金をもらう方法5：出産手当金（約52万円の生活費が支給される）

出産手当金とは「産休中の収入源をカバーするため生活費が支給される」制度です（※ 専業主婦や国民年金加入者の妻は対象外）。出産費用が原因で、子どもを持つのを諦めていた方は、公的制度を活用し出産・育児計画を立ててみてはいかがいたしましょうか。

なお、所得に応じて受け取れる出産手当の金額は異なります（※ 詳しくは勤務先に問い合わせのこと）。以下、出産手当金の内容をまとめてみました。

出産手当金の内容

区分	内容
得するお金	約52万円（月収24万円の場合）
制度の内容	産休中の収入源をカバーするための制度
対象者	健康保険に加入する会社員、公務員
申請のポイント	出産だけでなく、死産にたいしても資金が支給される【メモ】資格喪失後の出産手当金資格喪失の日の前日（退職日等）まで被保険者期間が継続して1年以上あり、被保険者の資格喪失の日の前日に、現に出産手当金の支給を受けているか、受けられる状態（出産日以前42日目が加入期間であること、かつ、退職日は出勤していないこと）であれば、資格喪失後も所定の期間の範囲内で引き続き支給を受けることができます。
届け出先	勤務先

出産手当金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：出産で会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会 – 協会けんぽ

参考リンク②：出産一時金・出産手当金・育児休業給付金の計算 – Keisan – CASIO

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お金をもらう方法6：特定不妊治療費助成制度（約120万円の治療費が受け取れる！）

特定不妊治療費助成制度とは、「高額な不妊治療費」を助成する制度（約120万円）です。以下、特定不妊治療費助成制度の内容をまとめてみました。

特定不妊治療費助成制度の内容

区分	内容
得するお金	約120万円
制度の内容	高額な不妊治療費を助成（経済負担を軽減）するための制度
対象者	特定不妊治療以外の方法では妊娠が難しい（妊娠する見込みがない）と診断された夫婦
申請のポイント	各自治体によって助成内容（治療内容・金額）は異なる (1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。 (2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く） (3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）
届け出先	市区町村

特定不妊治療費助成制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：不妊に悩む夫婦への支援について – 厚生労働省

参考リンク②：東京都特定不妊治療費助成の概要東京都福祉保健局

お金をもらう方法7：医療費控除による税負担の軽減（10万円以上は税金を還付）

医療費控除による税負担の軽減とは「自己負担をした医療費が年間10万円を超えた場合、所得税が安くなる」制度です。以下、医療費控除による税負担の軽減の内容をまとめてみました。

医療費控除による税負担の内容

区分	内容
得するお金	10万円（年）以上の医療費を支払った分に関して税金の優遇が受けられる
制度の内容	10万円（年）以上の医療費を支払った分に関して税金の優遇が受けられる ※　医療費控除とは、1月から12月の1年間で一定以上の医療費を払った場合、確定申告によって所得税や住民税を低くすることができる制度です。
対象者	自己負担した医療費が10万円（年）を超えた方・自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
申請のポイント	申請の方法は国税庁のホームページを参照のこと
届け出先	税務署（確定申告）

医療費控除による税負担の軽減の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：平成31年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項 – 総務省

参考リンク②：医療費控除で住民税と所得税が安く！ – 経営ハッカー – Freee

お金をもらう方法8：乳育児・子ども医療費助成制度（子どもの医療費を免除）

乳育児・子ども医療費助成制度とは「子どもの医療費を免除」する子育て支援の制度です。以下、乳育児・子ども医療費助成制度の内容をまとめてみました。

乳育児・子ども医療費助成制度の内容

区分	内容
得するお金	子どもの医療費を免除（内容は各自治体によって異なる）国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成します（入院時食事療養標準負担額を除く。ただし、区市町村によって助成をしている場合もあります。）。（1）対象となるもの医療保険の対象となる医療費、薬剤費等
制度の内容	内容は各自治体によって異なる
対象者	健康保険に加入する子ども
申請のポイント	内容は各自治体によって異なる
届け出先	市区町村役場

乳育児・子ども医療費助成制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク：乳幼児医療費助成制度（マル乳）東京都福祉保健局

お金をもらう方法9：児童手当（子ども一人につき198万円を支給！）

児童手当とは「子どもが中学を卒業するまで、月額1万円の生活費を支給する」子育て支援の制度です。以下、児童手当の内容をまとめてみました。

児童手当の内容

区分	内容
得するお金	約198万円（月額1万円）【メモ】平成２４年４月からの児童手当は、児童の年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額が以下のとおりとなります。（平成23年10月以降の「子ども手当」と同額です。）・０歳～３歳未満 15,000円（一律）・３歳～小学校修了前 10,000円・第3子以降は15,000円・中学生 10,000円（一律）
制度の内容	子どもが中学を卒業するまで、月額1万円の生活費を支給する
対象者	中学高卒業までの子どもを育てている人
申請のポイント	毎年6月、10月、2月にまとめて（年3回に分けて）支給
届け出先	市区町村役場（公務員の場合は勤務先）

児童手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：児童手当制度の概要 – 内閣府

参考リンク②：児童手当Ｑ＆Ａ　～平成24年4月から新しい児童手当が始まります！（内閣府）

お金をもらう方法10：児童扶養手当・育児育成手当（918万円の子育て費用を支給！）

児童扶養手当・育児育成手当とは「一人親世帯、親代わりに子どもを育てている」人の生活を支える制度です。最大918万円の子育て費用が受けられるため、子育て（教育や育児）に掛かる費用負担が軽減できます。

以下、児童扶養手当・育児育成手当の内容をまとめてみました。

児童扶養手当・育児育成手当の内容

区分	内容
得するお金	月額13,500円〜42,500円（合計918万円）の育児費用
制度の内容	児童育成手当は、各区市町村が条例を設置し実施している事業です。ひとり親家庭の児童（育成手当）、又は障害もった児童（障害手当）に対して児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。※ 支給額や助成内容は自治体によって異なる。
対象者	一人親世帯、親代わりに子どもを育てている人
申請のポイント	児童扶養手当、児童育成手当の区別がある（最寄りの市区町村役場に問い合わせのこと）
届け出先	市区町村役場

児童扶養手当・育児育成手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：児童育成手当東京都福祉保健局

参考リンク②：児童扶養手当だけじゃない！シングルマザー（母子家庭）が頼れる支援制度をまとめてご紹介

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お金をもらう方法11：育児休業給付金（子育てをする母・父に144万円を給付！）

育児休業給付金とは、育児休業する父と母に対し最長1年間「144万円」の資金が給付される制度です。以下、育児休業給付金の内容をまとめてみました。

育児休業給付金の内容

区分	内容
得するお金	最長1年間「144万円」の資金を給付
制度の内容	育児休業中の収入ダウンをカバーするための給付金育児休業給付は、被保険者が1歳又は1歳2か月（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。）が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
対象者	育児休業を取得する母親・父親 1. 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。 2. 就業している日数が各支給単位期間（1か月ごとの期間。下図参照）ごとに10日（10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間）以下であること。（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日（10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間）以下であるとともに、休業日が1日以上あること。）
申請のポイント	社会保険料や税金が掛からず、全額資金が受け取れる。
届け出先	勤務先を通じてハローワークに申請

育児休業給付金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：育児休業給付金 – ハローワークインターネットサービス – 雇用継続給付

お金をもらう方法12：育児休業中の社会保険料免除（約34万円を支給）

育児休業中の社会保険料免除とは「育児休暇中の社会保険料を免除する」制度です。以下、育児休業中の社会保険料免除の内容をまとめてみました。

育児休業中の社会保険料免除の内容

区分	内容
得するお金	約34万円（月収24万円、10ヶ月休んだ場合）
制度の内容	育児休暇中の社会保険料を免除する育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が育児休業の期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。
対象者	育児休業を取得する母親・父親
申請のポイント	申出は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構（事務センター又は年金事務所）へ提出することにより行います。2019年4月からは、国民年金も4ヶ月（出産予定日の前日からカウント）免除されます。
届け出先	勤務先を通じて健康保険組合、年金事務所に申請

育児休業中の社会保険料免除の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：保険料の免除等(育児休業関係等）｜日本年金機構

参考リンク②：育児休業期間中の社会保険料免除手続きとは？ | 労務SEARCH

お金をもらう方法13：子育て支援パスポート（全国の対象店舗で割引や優待が受けられる）

子育て支援パスポートとは「子育て中の方が、対象の店舗や施設で優待・割引」が受けられる制度で、内容は各自治体によって異なります。パスポートの内容は、最寄りの自治体に問い合わせてみてください（自治体ホームページでも確認可）。以下、子育て支援パスポートの内容をまとめてみました。

子育て支援パスポートの内容

区分	内容
得するお金	自治体によって受けられる割引や優待内容は異なる
制度の内容	全国の対象店舗で割引や優待が受けられる内閣府では、社会全体で子育て世帯を応援するため、既に各自治体において実施されていた「子育て支援パスポート事業」について、各都道府県と協力し、子育て世帯が現在居住する地域（都道府県）に加え、全国の他地域でもサービスが受けられるよう強化しています。
対象者	子育て中の世帯
申請のポイント	自治体によって受けられる割引や優待内容は異なる
届け出先	各自治体

子育て支援パスポートの詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：子育て支援パスポート事業の全国共通展開について – 少子化対策 – 内閣府

参考リンク②：子育て応援とうきょうパスポート事業東京都福祉保健局

お金をもらう方法14：私立幼稚園就園奨励補助金（最大30.8万円を支給！）

私立幼稚園就園奨励補助金とは、「私立幼稚園に通う人の経済的負担を支援する」ための制度です。以下、私立幼稚園就園奨励補助金の内容をまとめてみました。

私立幼稚園就園奨励補助金の内容

区分	内容
得するお金	最大30.8万円の通園費を補助（横浜市の場合）
制度の内容	公立保育園に比べて高額になる私立幼稚園の保育料を助成するための制度。
対象者	自治体によって申請条件は異なる
申請のポイント	自治体によって申請条件は異なる
届け出先	幼稚園を通じて、市区町村役場に申請

私立幼稚園就園奨励補助金の申請方法は、以下のページが参考になります。

参考リンク：私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業｜東京都生活文化局

お金をもらう方法15：労災就学等援護費（約389万円の教育費を支援）

労災就学等援護費とは「労災にあった人や子どもの教育費」を支援するための制度です。

支給額は、月額　要保育児・小学生12,000円、中学生16,000円（通信制中学生13,000円）、高校生等・専修学校（一般・高等課程）16,000円（通信制高校生等・通信制専修学校（一般・高等課程）13,000円）、大学生等・専修学校（専門課程）39,000円(通信制大学生等・通信制専修学校（専門課程）30,000円)で、年金と併せて支給されます。（平成25年4月1日現在）

なお、労災就学等援護費の定期報告の提出期日は6月30日です。期限に間に合うよう手続きを進めてください。

以下、労災就学等援護費の内容をまとめてみました。

労災就学等援護費の内容

区分	内容
得するお金	約389万円
制度の内容	労災にあった人や子どもの教育費（保育園〜大学程度まで）支援する制度被災労働者の遺族及び重度障害者の子弟等に対し、その就学・就労保育について援護を図るため、一定の要件のもと労災就学援護費・労災就労保育援護費の支給を行っています。
対象者	労災保険から遺族年金、障害等級1〜3旧の障害年金や疾病年金のいずれかを受給している人（いずれも重篤と認められる方）。
申請のポイント	小学校、中学校、高等学校、専修学校、大学、通信制学校、保育園幼稚園も同制度の対象となる。
届け出先	労働基準監督局

労災就学等援護費の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：社会復帰促進等事業のあらまし（厚生労働省・東京労働局）

参考リンク②：労災就学等援護費の支給について | 労災保険！一問一答

参考リンク③：労災就学等援護費支給対象者の定期報告

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お金をもらう方法16：日本学生支援機構の奨学金（年間40万円〜180万円の学費を支給）

日本学生支援機構の奨学金とは「進学に必要な学費や生活費を日本年金機構が支給」する制度です。なお同制度では給付型の採用枠は少なく、貸付（無利息または有利子）を利用する若者が大半を占めます。以下、日本学生支援機構の奨学金の内容をまとめてみました。

日本学生支援機構の奨学金の内容

区分	内容
得するお金	年間40万円〜180万円程度
制度の内容	進学に必要な学費や生活費を日本年金機構が支給または貸し付けする制度経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金があります。
対象者	大学、短期大学、専修学校、高等専門学校、大学院に進学する学生
申請のポイント	返済不要（給付型）、無利子、有利子の3タイプがあり、利用には審査が行われる。
届け出先	在学中の高校、入学後は進学した先で手続きを行う

日本学生支援機構の奨学金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：奨学金 – JASSO

参考リンク②：奨学金の種類 – JASSO

お金をもらう方法17：教育一般貸付・国の教育ローン（350万円まで国から低金利で融資が受けられる）

教育一般貸付（国の教育ローン）とは国が実施する教育ローンで、低金利（金利1.76％）で融資を行う点に特徴があります。実際に日本学生支援機構の奨学金と同制度を併用する学生も多く、高校や予備校の費用にも活用できます。以下、教育一般貸付（国の教育ローン）の内容をまとめてみました。

教育一般貸付（国の教育ローン）の内容

区分	内容
得するお金	子ども一人につき350万円まで（金利1.76％）
制度の内容	国が低金利で学費を融資する
対象者	大学、短期大学、専修学校、高等専門学校、大学院、高校、予備校などに進学する学生の保護者融資が受けられるのは、修業年限が原則6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設に進学される方の両親です。ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります。 ①　大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学 ②　専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校 ③　高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部 ④　外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校 ⑤　その他職業能力開発校などの教育施設
申請のポイント	借り入れ・返済をするのは保護者
届け出先	在学中の高校、入学後は進学した先で手続きを行う

教育一般貸付（国の教育ローン）の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫

参考リンク②：よくあるご質問国の教育ローンのご利用をお考えの方｜日本政策金融公庫

お金をもらう方法18：住宅取得等資金贈与の非課税（最大1,200万円まで非課税に！）

住宅取得等資金贈与の非課税とは「マイホーム取得者に対し、一定額までの贈与税を非課税」にする制度です。増改築やマイホーム取得に伴う、親からの資金援助などに同制度が活用できます。以下、住宅取得等資金贈与の非課税の内容をまとめてみました。

住宅取得等資金贈与の非課税の内容

区分	内容
得するお金	最大1,200万円まで非課税
制度の内容	住宅取得に伴い1,200万円まで贈与税なし平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
対象者	マイホーム取得者、リフォームを行う者（申請条件は国税庁のホームページを参照のこと）
申請のポイント	申請条件は国税庁のホームページを参照のこと
届け出先	税務署

住宅取得等資金贈与の非課税の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（国税庁）

参考リンク②：「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし – 国税庁

お金をもらう方法19：相続時精算課税（最大2,500万円まで非課税に！）

相続時精算課税とは「2,500万円までの贈与について課税の猶予」を行う制度です。以下、相続時精算課税の内容をまとめてみました。

相続時精算課税の内容

区分	内容
得するお金	最大2,500万円まで譲与税の課税を猶予
制度の内容	相続時の税負担を軽減するための制度（贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません）相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。
対象者	贈与をする人は60歳以上の父母または祖父母（住宅取得資金の雑徭については年齢の制限なし）この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
申請のポイント	申請条件は国税庁のホームページを参照のこと
届け出先	税務署

相続時精算課税の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁

参考リンク②：相続時精算課税制度で失敗しない 3つのデメリットと1つのメリット

お金をもらう方法20：すまい給付金（30万円を支給！）

すまい給付金とは「住宅取得時の消費税負担を軽減するため」の制度で、一定の条件を満たした人には30万円の資金が支給されます（※ 申請条件は「住まい給付金」事務局ホームページを参照のこと）。

以下、すまい給付金の内容をまとめてみました。

すまい給付金の内容

区分	内容
得するお金	30万円
制度の内容	住宅取得時の消費税負担を軽減するため10万円〜30万円（消費税率が10％の時には最大50万円）を支給すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
対象者	・住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者・住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者・収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円以下［10%時］収入額の目安が775万円※2以下・（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者詳しい申請条件は「住まい給付金」事務局ホームページを参照のこと
申請のポイント	申請条件は「住まい給付金」事務局ホームページを参照のこと
届け出先	「住まい給付金」事務局

すまい給付金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：すまい給付金（すまい給付金事務局）

参考リンク②：最大30万円の「すまい給付金」。対象条件は買う前からチェックしておこう！（ライフルホーム）

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お金をもらう方法21：住宅ローン控除・住宅借入金等特別控除（10年で最大500万円を支給！）

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、「住宅ローンの残額に応じて、所得税が軽減される」制度です。以下、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の内容をまとめてみました。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の内容

区分	内容
得するお金	10年で最大500万円
制度の内容	住宅ローンの残額に応じて所得税が軽減される平成33年（2021年）12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除が行われます。
対象者	マイホーム取得者・リフォームを行う者（詳しい申請条件は、国税庁ホームページを参照のこと）。
申請のポイント	詳しい申請条件（建築条件等）は、国税庁ホームページを参照のこと
届け出先	1年目は税務署、2年目以降は年末調整を行う。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）

参考リンク②：No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等｜国税庁

参考リンク③：住宅ローン控除の内容を記入する(住宅借入金等特別控除) – freee ヘルプ

お金をもらう方法22：認定住宅新築等特別税額・投資型減税（最大65万円を減税！）

認定住宅新築等特別税額（投資型減税）とは「一定の耐久性や省エネ条件を満たした住宅に対し、所得税の軽減」を行う制度です。以下、認定住宅新築等特別税額（投資型減税）の内容をまとめてみました。

認定住宅新築等特別税額（投資型減税）の内容

区分	内容
得するお金	最大65万円を減税
制度の内容	一定の耐久性や省エネ条件を満たした住宅に対し、所得税の軽減（詳しい申請条件は、国税庁ホームページを参照のこと）。
対象者	詳しい申請条件（建築条件等）は、国税庁ホームページを参照のこと
申請のポイント	詳しい申請条件（建築条件等）は、国税庁ホームページを参照のこと
届け出先	税務署（確定申告）

認定住宅新築等特別税額（投資型減税）の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：認定住宅新築等特別税額控除 – 国税庁

参考リンク②：投資型減税｜すまい給付金

お金をもらう方法23：住宅リフォーム助成（30万円のリフォーム費用を支給！）

住宅リフォーム助成とは「マイホーム取得者がリフォームを行う際、工事費用の負担を軽減するため」自治体が一定の費用を負担する制度です。以下、住宅リフォーム助成の内容をまとめてみました。

住宅リフォーム助成の内容

区分	内容
得するお金	30万円のリフォーム費用を支給（金額は自治体によって異なる）
制度の内容	自治体がリフォーム費用の一部を負担
対象者	マイホーム取得者のうちリフォームを行う人【助成例】・新築・リフォーム工事費への補助、利子補給、融資・耐震診断、耐震改修補助・窓・壁の断熱改修などのエコリフォーム補助・バリアフリー改修補助・太陽光発電設備や、高効率設備設置に対する補助
申請のポイント	市区町村によって助成条件や内容は異なる
届け出先	市区町村

住宅リフォーム助成の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成30年度版）

お金をもらう方法24：耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成（100万円の工事費用を支給！）

耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成とは「住宅の耐震・補強工事に必要な費用を自治体が補助・助成」する制度です。以下、耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成の内容をまとめてみました。

耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成の内容

区分	内容
得するお金	100万円（大阪市の場合）
制度の内容	住宅の耐震・補強工事に必要な費用を自治体が補助・助成する。【メモ】耐震診断、耐震改修に要する費用は、建物の状況や工事の内容等により様々ですが、一般的に相当の費用が必要なことから、耐震診断、耐震改修の実施に踏み切れない方も多いため、各自治体では助成制度などの建物所有者の費用負担の軽減を図るための取組みを区市町村と連携して実施しています。
対象者	住宅の耐震・補強工事を行う者。
申請のポイント	市区町村によって助成条件や内容は異なる
届け出先	市区町村

耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：費用負担の軽減:耐震化助成制度：東京都耐震ポータルサイト

参考リンク②：東京都の耐震診断と補助 – BIGLOBE

お金をもらう方法25：特定増改築等住宅借入金等特別控除（最大62.5万円を減税！）

特定増改築等住宅借入金等特別控除とは「住宅ローンを利用し、改修工事を行う人に対し所得税を軽減する」制度です。

以下、特定増改築等住宅借入金等特別控除の内容をまとめてみました。

特定増改築等住宅借入金等特別控除の内容

区分	内容
得するお金	最大62.5万円を減税
制度の内容	住宅ローンを利用し、改修工事を行う人に対し所得税を軽減
対象者	住宅ローンを利用し、改修工事を行う人
申請のポイント	詳しい申請条件（建築条件等）は、国税庁ホームページを参照のこと
届け出先	税務署（確定申告）

特定増改築等住宅借入金等特別控除の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等

参考リンク②：No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

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お金をもらう方法26：住宅特定改修特別税額控除（最大35万円を減税）

住宅特定改修特別税額控除とは「一定条件を満たしたリフォーム、バリアフリー改修を行う人の税金を優遇する」制度です。以下、住宅特定改修特別税額控除の内容をまとめてみました。

住宅特定改修特別税額控除の内容

区分	内容
得するお金	最大35万円を減税
制度の内容	一定条件を満たしたリフォーム、バリアフリー改修を行う人のうち、所得3,000万円以下、2021年までに居住した人に対して減税措置を行う。
対象者	一定条件を満たしたリフォーム、バリアフリー改修を行う人（詳しい申請条件は国税庁ホームページを参照）
申請のポイント	詳しい申請条件（建築条件等）は、国税庁ホームページを参照のこと
届け出先	税務署（確定申告）

住宅特定改修特別税額控除の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）

参考リンク②：住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ特定改修 – 国税庁

お金をもらう方法27：住宅耐震改修特別控除（最大25万円を減税）

住宅耐震改修特別控除とは「耐震補強を行った人に対し所得税を安くする」制度です。以下、住宅耐震改修特別控除の内容をまとめてみました。

住宅耐震改修特別控除の内容

区分	内容
得するお金	最大25万円を減税
制度の内容	耐震補強を行った人に対し所得税を安くする
対象者	一定条件を満たした耐震補強改修工事を行う人（詳しい申請条件は国税庁ホームページを参照）
申請のポイント	詳しい申請条件（建築条件等）は、国税庁ホームページを参照のこと
届け出先	税務署（確定申告）

住宅耐震改修特別控除の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）｜国税庁

参考リンク②：住宅耐震改修特別控除 – 確定申告書等作成コーナー – 国税庁

お金をもらう方法28：家賃補助・住み替え助成（最大20年分の家賃を補助！）

家賃補助・住み替え助成とは「良質な賃貸住宅に住む方に対し、最大20年分家賃を補助する」制度です。以下、家賃補助・住み替え助成の内容をまとめてみました。

家賃補助・住み替え助成の内容

区分	内容
得するお金	最大20年分の家賃を補助
制度の内容	良質な賃貸住宅に住む方（家賃の高いエリアに住む人の経済的負担を軽減するために設立された）
対象者	一定の条件を満たした賃貸住宅に住む人（例：東京都の都民住宅など）
申請のポイント	家賃補助を受けるには所得制限あり
届け出先	市区町村または管理指定法人

家賃補助・住み替え助成の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：家賃節約の裏技。家賃助成のある街を狙え [住みたい街首都圏] All About

参考リンク②：現役世代が対象で、「最大8万円」の家賃補助もある東京23区の住宅支援制度

お金をもらう方法29：生け垣緑化助成（約25万円分の緑化費用を助成！）

生け垣緑化助成とは「ブロックや塀などを緑化するための費用」を自治体が助成（資金を補助）する制度です。以下、生け垣緑化助成の内容をまとめてみました。

生け垣緑化助成の内容

区分	内容
得するお金	約25万円分の緑化費用を助成（※ 各市区町村によって支給金額や条件は異なる）
制度の内容	自治体が緑化費用を補助する制度
対象者	各市区町村によって申請条件が異なる例）建物の所有者で、１．新たに建築物の屋上の全部又は一部に、植栽基盤を１平米以上整備して、樹木や多年草等を植栽する場合２．新たに建築物の外壁面をつる性植物等で１平米以上緑化する場合３．法令、条例等において定められている場合は、基準等を超える部分に助成金を支給する（世田谷区の場合）
申請のポイント	各市区町村によって申請条件が異なる
届け出先	市区町村

生け垣緑化助成の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：東京都世田谷区の助成金・補助金 – 屋上緑化

参考リンク②：区市町村の住宅助成（融資） – 東京都都市整備局

お金をもらう方法30：高額医療費制度（医療費自己負担分が払い戻しされる！）

高額医療費制度とは「1ヶ月に掛かった医療費自己負担分が一定の額を超えると、超えた分が健康保険から給付」される制度です。

例えば医療費が100万円になると、約21万円が支給され、自己負担分は約9万円になるなど「治療に掛かる医療費負担」が軽減できます。以下、高額医療費制度の内容をまとめてみました。

高額医療費制度の内容

区分	内容
得するお金	1ヶ月に掛かった医療費自己負担分が一定の額を超えると所定の金額が払い戻しされる
制度の内容	高額な医療費が健康保険でカバーできる高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。
対象者	健康保険加入者で一ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた方
申請のポイント	詳細は受診する医療機関に問い合わせ（または加入する健康保険組合・協会けんぽ、市区町村役場窓口でも相談可）
届け出先	会社員の場合は勤務先から健康保険組合・協会けんぽに申請。国民健康保険加入者は市区町村で申請を行う。

高額医療費制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：高額な医療費を支払ったとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

参考リンク②：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省

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お金をもらう方法31：疾病手当金（収入の3分の2が保障される！）

疾病手当金とは「病気や怪我で休業した人の生活費を「給与の3分の2」まで保障する」制度です。以下、疾病手当金の内容をまとめてみました。

疾病手当金の内容

区分	内容
得するお金	収入の3分の2（例：月収30万円の方が60日間休んだ場合には40万円が支払われる）
制度の内容	病気や怪我で休業した人の生活費を「給与の3分の2」まで保障する制度。
対象者	健康保険に加入している方のうち、連続して3日間待機、4日目以降の仕事に就けない人（医師の意見書が必要）。 ※ ただし自営業者（国民保険加入者）は対象外
申請のポイント	支給額は標準報酬日額の3分の2になる。ただし、4日目以降の休業中に給与が支払われた場合には、障害手当金より給与が少なければ差額が支給される。
届け出先	勤務先から健康保険組合・協会けんぽに申請。

疾病手当金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

参考リンク②：傷病手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会 – 協会けんぽ

お金をもらう方法32：難病医療費助成制度（医療費を自己負担分の2割にまで軽減できる！）

難病医療費助成制度とは「難病治療を行う方の医療費負担を軽減する」ための制度で（各自治体が治療費を助成するため）自己負担分の2割にまで治療費を抑えることができます。以下、難病医療費助成制度の内容をまとめてみました。

難病医療費助成制度の内容

区分	内容
得するお金	医療費を自己負担分の2割にまで軽減できる
制度の内容	難病の治療費を自己負担の2割にまで軽減できる（自治体が治療費を助成）制度
対象者	指定の難病にかかっている方で、病状が一定以上、医療費の自己負担分が一定の基準を超える方
申請のポイント	申請内容や条件は各市区町村役場窓口に問い合わせのこと。
届け出先	市区町村

難病医療費助成制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：難病情報センター | 指定難病患者への医療費助成制度のご案内

参考リンク②：難病医療費助成制度のご案内（対象疾病、助成内容、指定医療機関一覧、指定医一覧等）東京都福祉保健局

お金をもらう方法33：障害年金（97万円〜221万円の障害年金がもらえる）

障害年金とは「年金の被保険者で一定の障害を負った人」に一定の金額が支払われる制度です。以下、障害年金の内容をまとめてみました。

障害年金の内容

区分	内容
得するお金	97万円〜221万円の障害年金が受け取れる
制度の内容	加入する年金、障害の等級によって条件は異なる
対象者	年金の被保険者で一定の障害を負った人 ※ 国民健康保険加入者は市区町村、厚生年金加入者は年金事務所に「認定条件」を確認のこと。
申請のポイント	国民健康保険加入者は市区町村、厚生年金加入者は年金事務所に「申請条件」を問い合わせのこと
届け出先	国民健康保険加入者は市区町村、厚生年金加入者は年金事務所に申請

障害年金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：障害年金｜日本年金機構

参考リンク②：障害年金【平成30年3月1日時点】東京都福祉保健局

お金をもらう方法34：特別障害給付金（障害年金1級の方に月額5万円を支給）

特別障害給付金とは「障害年金の受給条件に満たない方に月額5万円」を支給する福祉的措置です。以下、特別障害給付金の内容をまとめてみました。

特別障害給付金の内容

区分	内容
得するお金	障害年金1級の方に月額5万円を支給（2級の方には4万1,320円が支給される）。
制度の内容	障害年金の受給条件に満たない方を支援する制度
対象者	1991年3月以前に国民年金任意加入者だった学生、1986年以前に国民年金任意加入者だった人の配偶者のいずれかが任意加入していなかったときに初診日があり、障害基礎年金1級または2級に相当する人
申請のポイント	申請条件は市区町村役場窓口に問い合わせのこと。
届け出先	市区町村

特別障害給付金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：特別障害給付金制度｜日本年金機構

参考リンク②：特別障害給付金の請求の受付開始｜厚生労働省

参考リンク③：特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令

お金をもらう方法35：医療保障給付（治療費が無料になる！）

医療保障給付とは「仕事中に病気や怪我を負った場合、掛かった医療費が無料になる」制度です。申請は最寄りの労働基準監督署で受け付けています。

以下、医療保障給付の内容をまとめてみました。

医療保障給付の内容

区分	内容
得するお金	医療費が無料になる
制度の内容	労災保険の療養補償給付によって、仕事中に病気や怪我を負った場合の治療費が免除される（無料になる）
対象者	仕事中や通勤途中に怪我を負った方、仕事が原因で病気になった方制度の目的が、次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。 ①　高齢、遺族、障害、労働災害、保健医療、家族、失業、住宅、生活保護、その他 ②　制度が法律によって定められ、それによって特定の権利が付与され、あるいは公的、準公的、若しくは独立の機関によって責任が課せられるものであること。 ③　制度が法律によって定められた公的、準公的、若しくは独立の機関によって管理されていること。あるいは法的に定められた責務の実行を委任された民間の機関であること。
申請のポイント	申請の詳細（認定条件等）は、最寄りの労働基準監督署に問い合わせのこと。
届け出先	労働基準監督署

医療保障給付の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：年金や医療関係の給付と財政の関係 – 厚生労働省

参考リンク②：社会保障給付費の範囲

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お金をもらう方法36：休業補償給付（日給の8割を無期限支給！）

休業補償給付とは、「仕事が原因の休業に対し、日給の8割が無期限で補償」される制度です。以下、休業補償給付の内容をまとめてみました。

休業補償給付の内容

区分	内容
得するお金	日給の8割を支給
制度の内容	仕事が原因の休業に対し「休業補償給付」から日給の8割が支給される（期限なし）【労災保険制度とは】労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。労災保険は、原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます。なお、労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。
対象者	業務上の怪我や病気で療養中働けず、休業中に給与が受けられない方
申請のポイント	申請の詳細（認定条件等）は、最寄りの労働基準監督署に問い合わせのこと。
届け出先	労働基準監督署

休業補償給付の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：休業（補償）給付傷病（補償）年金の請求手続｜厚生労働省

参考リンク②：休業補償給付 – 厚生労働省

お金をもらう方法37：疾病保障年金（約490万円の年金を支給）

疾病保障年金とは、業務上の怪我や病気で1年半以上療養をしたが、なお「傷病等級1〜3級」に該当する方へ支払われる補償年金制度です。以下、疾病保障年金の内容をまとめてみました。

疾病保障年金の内容

区分	内容
得するお金	約490万円（月給30万円、傷病等級1級の場合）
制度の内容	1年半以上の療養にも年金を支給する制度傷病補償年金は、労働者が業務上、負傷・疾病し、療養開始後1年6ヶ月経過した日又は同日後において傷病が治っておらず、厚生労働省令で定める傷病等級1級から3級に該当する場合に支給される保険給付です。
対象者	業務上の怪我や病気で1年半以上療養をしたが、なお傷病等級1〜3級に該当する方
申請のポイント	申請の詳細（認定条件等）は、最寄りの労働基準監督署に問い合わせのこと。
届け出先	労働基準監督署

疾病保障年金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：傷病補償年金 | よくわかる労災保険 – 労働者災害補償保険

参考リンク②：傷病(補償)年金

お金をもらう方法38：障害補償給付（約718万円の年金を支給）

障害補償給付とは、業務上の怪我や病気で障害が残った方に「年金や一時金を支給する」制度です。以下、障害補償給付の内容をまとめてみました。

障害補償給付の内容

区分	内容
得するお金	約718万円（月給30万円、傷病等級1級の場合）
制度の内容	業務上の怪我や病気で障害が残った方に、年金や一時金を支給する制度
対象者	業務上の怪我や病気で障害が残った方
申請のポイント	申請の詳細（認定条件等）は、最寄りの労働基準監督署に問い合わせのこと。
届け出先	労働基準監督署

障害補償給付の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：障害（補償）給付の請求手続｜厚生労働省

参考リンク②：障害補償年金・障害補償一時金 – 厚生労働省

お金をもらう方法39：介護保障給付（常時介護に10.5万円を支給）

介護保障給付とは「業務上の怪我や病気で要介護となった方に支払われる」給付金制度で介護の状況に応じて28,600円〜105,000円の費用が支給されます。以下、介護保障給付の内容をまとめてみました。

介護保障給付の内容

区分	内容
得するお金	28,600円〜105,000円
制度の内容	業務上の怪我や病気で要介護となった方に介護補償金を支給
対象者	業務上の怪我や病気で要介護となり、障害等級・疾病等級が1級〜2級に該当する方で、精神神経・胸腹部臓器の障害を負った方（認定条件等は、最寄りの労働基準監督署に問い合わせのこと）
申請のポイント	申請の詳細は、最寄りの労働基準監督署に問い合わせのこと。
届け出先	労働基準監督署

介護保障給付の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：介護（補償）給付の請求手続｜厚生労働省

参考リンク②：介護（補償）給付

お金をもらう方法40：医療費控除（10万円を超えた税金が還付される！）

医療費控除とは「1年間に負担した医療費が10万円を超えた場合、確定申告で所得税が軽減」される制度です。

以下、医療費控除の内容をまとめてみました。

医療費控除の内容

区分	内容
得するお金	10万円を超えた税金が還付医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額 ①　保険金などで補填される金額 ②　10万円 ※ その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額
制度の内容	1年間に負担した医療費が10万円を超えた場合、確定申告で所得税が軽減制度その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額（下記3参照）の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
対象者	1年間に負担した医療費が10万円を超えた方 ①　納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 ②　その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。
申請のポイント	詳細は、国税庁ホームページを確認のこと
届け出先	税務署（確定申告）

医療費控除の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

参考リンク②：医療費控除って何？医療費を多く支払った場合の控除額とは

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お金をもらう方法41：セルフメディケーション税制（88,000円の税額控除が受けられる！）

セルフメディケーション税制とは、指定の医薬品を12,000円（年）以上購入した場合、確定申告で最大88,000円まで「税額控除」される制度を指します。以下、セルフメディケーション税制の内容をまとめてみました。

セルフメディケーション税制の内容

区分	内容
得するお金	上限88,000円の税額控除
制度の内容	指定医薬品の費用負担を軽減（税控除）する制度セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
対象者	指定の医薬品を12,000円（年）以上購入した人
申請のポイント	詳細は、国税庁ホームページを確認のこと
届け出先	税務署（確定申告）

セルフメディケーション税制の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について – 厚生労働省

参考リンク②：知ってトクするセルフメディケーション税制 – 日本一般用医薬品連合会

お金をもらう方法42：人間ドック助成金・メタボ検診（人間ドックの費用を支給）

人間ドック助成金・メタボ検診とは「自治体が人間ドックやメタボ健診の費用」を助成する制度です。助成金の額は各自治体によって異なります（健診費用の半額〜全額を負担する自治体もあり）。以下、人間ドック助成金・メタボ検診の内容をまとめてみました。

人間ドック助成金・メタボ検診の内容

区分	内容
得するお金	人間ドックやメタボ健診の費用が一部助成される健診費用の半額〜全額を負担する自治体もあり
制度の内容	自営業の方などに健康診断の費用を助成する制度
対象者	国民健康保険加入者（自治体によっては40歳以上などの年齢条件がある）。
申請のポイント	詳細は、各市区町村役場窓口に問い合わせのこと
届け出先	市区町村

人間ドック助成金・メタボ検診の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク：自治体検診、がんだけじゃない　人間ドックに助成金も

お金をもらう方法43：失業給付の基本手当①（日額2,000円〜7,000円を支給！）

失業給付の基本手当とは、雇用保険に加入していた人のうち「退職後、就職の意思を持つ人に日額2,000円〜7,000円」の基本手当が支払われる制度です。以下、失業給付の基本手当の内容をまとめてみました。

失業給付の基本手当の内容

区分	内容
得するお金	日額2,000円〜7,000円
制度の内容	雇用保険に加入していた人のうち「退職後、就職の意思を持つ人に基本手当を支給、再就職を支援する制度
対象者	会社を退職した人で、会社を辞める2年の間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上ある方。また退職後「働く意思」を持っている方。
申請のポイント	詳しい申請条件はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

失業給付の基本手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

参考リンク②：基本手当について – 厚生労働省

お金をもらう方法44：失業給付の基本手当②（65万円がもらえる）

前項43で紹介した基本手当は日額でしたが、退職前6ヶ月の賃金をもとに基本手当の金額が決定されます。

【退職6ヶ月前の賃金総額】÷【180日】＝賃金日額

以下、失業給付の基本手当の内容をまとめてみました。

失業給付の基本手当の内容

区分	内容
得するお金	例：月収24万円の方（10年勤務）であれば65万円が支給される
制度の内容	退職前6ヶ月の給与を基準に基本手当が決定される
対象者	会社を退職した人で、会社を辞める2年の間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上ある方。また退職後「働く意思」を持っている方。
申請のポイント	詳しい申請条件はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

失業給付の基本手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

参考リンク②：基本手当の支給額はどのように決まるのか（保険のまめ知識）

お金をもらう方法45：基本手当の延長給付（約13万円が支給される！）

基本手当の延長給付とは、再就職が困難な方に対し「基本手当の支給期間が延長される」制度です。

以下、基本手当の延長給付の内容をまとめてみました。

基本手当の延長給付の内容

区分	内容
得するお金	例：月収24万円の方には13万円が支給される
制度の内容	再就職が困難な方に対し、基本手当の支給期間が延長される制度
対象者	基本手当の給付を受けた方のうち、給付日数の期間中再就職出来なかった方
申請のポイント	詳しい申請条件（認定条件）はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

基本手当の延長給付の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

参考リンク②：基本手当について – 厚生労働省

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お金をもらう方法46：疾病手当（基本手当と同額が支払われる）

疾病手当とは「病気や怪我で再就職が出来ない方」に、基本手当の給付が継続される制度です。以下、疾病手当の内容をまとめてみました。

疾病手当の内容

区分	内容
得するお金	基本手当と同額が支払われる
制度の内容	病気や怪我で再就職が出来ない方に、基本手当の給付が継続される制度
対象者	基本手当の給付を受けた方のうち、病気や怪我で再就職が出来ない方
申請のポイント	詳しい申請条件（認定条件）はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

疾病手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

参考リンク②：健康保険傷病手当金支給申請書 – 協会けんぽ

お金をもらう方法47：技能習得手当・寄宿手当（基本手当とは別に年間160万円がもらえる！）

技能習得手当・寄宿手当とは「ローワークの指示で技能習得をする人に対し、職業訓練就職（寄宿）の手当が支払われる」制度です。以下、技能習得手当・寄宿手当の内容をまとめてみました。

技能習得手当・寄宿手当の内容

区分	内容
得するお金	年間160万円が基本手当とは別に支払われる
制度の内容	基本手当の受給資格をもち、ハローワークの指示で技能習得をする人に対し、職業訓練就職（寄宿）の手当が支払われる
対象者	基本手当の受給資格をもち、ハローワークの指示で技能習得をする人
申請のポイント	詳しい申請条件（認定条件）はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

技能習得手当・寄宿手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

参考リンク②：公共職業訓練の受講者に対する給付

お金をもらう方法48：求職者支援制度（職業訓練の受講で毎月10万円もらえる）

求職者支援制度とは「雇用保険未加入だった方の再雇用を支援」する制度で、職業訓練の受講で月10万円の手当が受け取れます。以下、求職者支援制度の内容をまとめてみました。

求職者支援制度の内容

区分	内容
得するお金	毎月10万円
制度の内容	雇用保険未加入だった方の再雇用を支援する
対象者	パートやアルバイト、自営業で雇用保険に加入できなかった方のうち再就職を目指す人
申請のポイント	詳しい申請条件（認定条件）はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

求職者支援制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：求職者支援制度のご案内｜厚生労働省

参考リンク②：求職者支援制度があります！ – 厚生労働省

お金をもらう方法49：一般教育訓練給付金（最大10万円の給付金が受け取れる！）

一般教育訓練給付金とは「退職者や在職者のスキルアップ費用を助成」する制度で、ハローワークが指定する講座を受けると、最大10万円の給付金が受け取れます。以下、一般教育訓練給付金の内容をまとめてみました。

一般教育訓練給付金の内容

区分	内容
得するお金	最大10万円
制度の内容	退職者や在職者のスキルアップ費用を助成
対象者	退職するまでの雇用保険被保険者期間が3年以上、退職の翌日から受講開始まで1年未満の方
申請のポイント	詳しい申請条件（認定条件）はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

一般教育訓練給付金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：教育訓練給付制度｜厚生労働省

参考リンク②：教育訓練給付制度の対象となる講座の受講を希望される方｜厚生労働省

お金をもらう方法50：専門実践教育訓練給付金（最大168万円の給付金が受け取れる）

専門実践教育訓練給付金とは、MBAや看護師など高度な専門職を目指す方に「最大168万円の給付金が支払われる」制度です。高度な技術を学び、資格取得を目指される方は同制度を申請しておきましょう。

以下、専門実践教育訓練給付金の内容をまとめてみました。

専門実践教育訓練給付金の内容

区分	内容
得するお金	最大168万円
制度の内容	MBAや看護師など高度な専門職を目指す方の資格取得・講座費用を助成
対象者	退職の翌日から受講開始まで1年未満の方で、受講開始日に雇用保険被保険者期間が3年以上ある方。前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過している人。
申請のポイント	詳しい申請条件（認定条件）はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

専門実践教育訓練給付金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問 – 厚生労働省

参考リンク②：専門実践教育訓練給付金の拡充であなたのキャリアアップを支援します

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お金をもらう方法51：広域求職活動費（1泊8,700円の宿泊費・交通費がもらえる！）

広域求職活動費とは、ハローワークから紹介された企業が遠隔地の場合「交通費や宿泊費の助成が受けられる」制度です。以下、広域求職活動費の内容をまとめてみました。

広域求職活動費の内容

区分	内容
得するお金	1泊につき8,700円の宿泊費・交通費がもらえる
制度の内容	紹介された企業が遠隔地の場合、交通費や宿泊費の助成が受けられる
対象者	雇用保険の受給資格があり、ハローワークの定める一定条件を満たした人
申請のポイント	詳しい申請条件（認定条件）はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

広域求職活動費の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：「広域求職活動費」と「移転費」の概要 – 厚生労働省

参考リンク②：｢広域求職活動費｣と｢移転費｣のご案内 – 厚生労働省

お金をもらう方法52：移転費（約28万円の移転費用がもらえる！）

移転費とは、ハローワークから紹介された企業が遠隔地の場合「引っ越しなどに必要な移転費用がもらえる」制度です。以下、移動費の内容をまとめてみました。

移動費の内容

区分	内容
得するお金	約28万円（移転先までの距離、移転する人の人数によって給付される金額は異なります）
制度の内容	ハローワークから紹介された企業が遠隔地の場合、引っ越しなどに必要な移転費用がもらえる
対象者	ハローワークから紹介された企業に就職される方
申請のポイント	詳しい申請条件（認定条件）はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

移動費の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：旅費交通費と交通費の違いはなに？ – 経理・総務の仕事

参考リンク②：「移動費」と「交通費」の違い – 弁護士ドットコム

お金をもらう方法53：再就職手当・就業促進定着手当（約30万円がもらえる！）

再就職手当・就業促進定着手当とは「早く就職した方に対し基本手当に代わる給付金が支払われる」制度です。以下、再就職手当・就業促進定着手当の内容をまとめてみました。

再就職手当・就業促進定着手当の内容

区分	内容
得するお金	約30万円
制度の内容	早く就職した方に対し基本手当に代わる給付金が支払われる制度
対象者	基本手当の支給日数が所定の日数の3分の1以上あり、3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受け取っていない方。その他、ハローワークが定める一定条件を満たした方。
申請のポイント	詳しい申請条件はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

再就職手当・就業促進定着手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

参考リンク②：【就業促進定着手当】給料30万円⇒25万円になるといくらもらえる？

お金をもらう方法54：就業手当（1日1,821円の手当がもらえる！）

就業手当とは「失業給付支給中、求職活動と平行してアルバイトをしている人に支払われる」就業手当の制度です。以下、就業手当の内容をまとめてみました。

就業手当の内容

区分	内容
得するお金	1日1,821円
制度の内容	就職活動と並行しアルバイトをする人の就業を支援する制度
対象者	基本手当の支給算日数が所定の3分の1以上（45日）で、離職前の事業主による再雇用ではなく、ハローワークが定める一定要件に該当する方
申請のポイント	詳しい申請条件はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

就業手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：就業手当って何？仕組みやもらえる条件は？

参考リンク②：雇用期間の短い職業に早期に就いた者への給付

お金をもらう方法55：常用就職支度手当（21万8,520円の手当がもらえる！）

常用就職支度手当とは「中高齢者や障害者が再就職した際、支給される」手当を指します。

以下、常用就職支度手当の内容をまとめてみました。

常用就職支度手当の内容

区分	内容
得するお金	21万8,520円
制度の内容	中高齢者や障害者が再就職した際、常用就職手当を支給
対象者	再就職した際の年齢が45歳以上で、障害などで就業が困難な方、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満で一定の要件に該当する方
申請のポイント	詳しい申請条件はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

常用就職支度手当の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

参考リンク②：常用就職支度手当について – 厚生労働省

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お金をもらう方法56：高年齢雇用継続基本給付金（約162万円を支給！）

高年齢雇用継続基本給付金とは「定年後も同じ会社で働くものの、賃金が下がった人」に対し給付金が支払われる制度です。以下、高年齢雇用継続基本給付金の内容をまとめてみました。

高年齢雇用継続基本給付金の内容

区分	内容
得するお金	約162万円（定年前賃金月額30万円だった人が、定年後18万円になった場合）
制度の内容	60歳〜65歳に達する月まで高年齢雇用継続基本給を支払う
対象者	60歳〜65歳未満の方で、定年前と同じ会社に勤めたものの定年後の給与が減った人
申請のポイント	詳しい申請条件はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

高年齢雇用継続基本給付金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：高年齢雇用継続給付～ – 厚生労働省

参考リンク②：60歳以降にもらえる高年齢雇用継続給付とは [定年・退職のお金] All About

お金をもらう方法57：高年齢再就職給付金（約65万円の給付金が受け取れる！）

高年齢再就職給付金とは「定年後再就職をしたものの、賃金が下がった人に支払われる」給付金制度です。以下、高年齢再就職給付金の内容をまとめてみました。

高年齢再就職給付金の内容

区分	内容
得するお金	約65万円（定年前賃金月額30万円だった人が、定年後18万円になった場合）
制度の内容	定年後再就職をしたが前職よりも大幅に賃金が減った方を支援する制度
対象者	失業給付の基本手当を受給中の高齢者のうち、支給期間100日を残して再就職したものの前職よりも給与が下がった人で、なおかつ前職の雇用期間は五年以上、就職前の給与の75％未満しか受け取れない人、再就職先で「雇用保険の被保険者」に入った方が受け取れる。
申請のポイント	詳しい申請条件はハローワーク窓口に確認のこと。
届け出先	ハローワーク

高年齢再就職給付金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：高年齢再就職給付金をわかりやすく図で解説

参考リンク②：Q＆A～高年齢雇用継続給付～ – 厚生労働省

お金をもらう方法58：自治体による資格取得講座（格安で資格が取得できる！）

自治体による資格取得講座とは「自治体が居住者や勤務者を対象に行う資格取得講座」で、一般のスクールに比べ格安で、就職や転職、スキルに役立つ資格が取得できます。以下、自治体による資格取得講座の内容をまとめてみました。

自治体による資格取得講座の内容

区分	内容
得するお金	格安でさまざまな資格取得講座が受講できる
制度の内容	就職や転職、スキルアップに役立つ資格取得講座を格安で受講できる（自治体が主催または、自治体の委託先が口座を開いている）。
対象者	自治体にお住まいの方、お勤めの方が対象
申請のポイント	自治体によって受講できる講座の内容、費用は異なります（詳細は各自治体窓口に問い合わせのこと）。
届け出先	市区町村

自治体による資格取得講座の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：お金かけずに資格取得支援制度を使いこなせ :日本経済新聞

参考リンク②：地方自治体・大学等教育機関・民間の養成講座・助成制度自治体一覧

お金をもらう方法59：自治体などの起業支援（3,000万円の事業融資が受けられる！）

自治体などの起業支援とは、日本学生支援機構、自治体の制度融資を利用し「低金利で事業資金を借り入れる」仕組みを指します。以下、自治体などの起業支援の内容をまとめてみました。

自治体などの起業支援の内容

区分	内容
得するお金	上限3,000万円の事業融資が受けられる
制度の内容	担保・保証人なし、低金利で事業資金を融資する制度（日本学生支援機構、自治体の制度融資など）
対象者	起業する人、起業後間もない人
申請のポイント	利用できる制度や、詳しい申請条件は日本学生支援機構、自治体のホームページを確認のこと
届け出先	日本学生支援機構、各自治体

自治体などの起業支援の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク：お金かけずに資格取得支援制度を使いこなせ :日本経済新聞

お金をもらう方法60：UIJターン（100万円〜200万円の支援金がもらえる！）

UIJターンとは「地方に移住する人を支援・移住後の生活を助成」する制度で、一部の地方自治体が人口を増やす（定住者の増加を狙う）目的で実施しています。

UJIターン現象（ユージェイアイターンげんしょう）は、以下の3つの人口還流現象の総称。 Uターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。 Jターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。 Iターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。

UIJターンでは補助金だけでなく、住宅や空き家の補助、子育て支援、事業支援（開業支援）なども行っています。

以下、UIJターンの内容をまとめてみました。

UIJターンの内容

区分	内容
得するお金	約100万円〜200万円（自治体によって支援内容は異なる）
制度の内容	地方への移住を支援する助成金制度
対象者	地方へ移住する人（一部自治体では年齢条件や就職に条件を設ける場合も）。
申請のポイント	詳細は、移住したい先の自治体（市区町村役場窓口）に問い合わせのこと。
届け出先	市区町村

UIJターンの詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：UIJターン関係事例 – 厚生労働省

参考リンク②：「Uターン」「Jターン」「Iターン」とは？地方への転職のメリット・デメリット

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お金をもらう方法61：未払い賃金立替制度（45歳以上の方は最大370万円が受け取れる）

未払い賃金立替制度とは「会社が倒産し、給与の未払いや退職金が支払われない人に対し」未払い賃金分の一部が支給される救済制度です。以下、未払い賃金立替制度の内容をまとめてみました。

未払い賃金立替制度の内容

区分	内容
得するお金	約296万円〜370万円（45歳以上の場合）
制度の内容	会社が倒産し給与や退職金の未払いに遭った人の給与を立て替えする救済制度
対象者	1年以上事業をしていた会社が倒産し給与や退職金の未払いに遭った人（会社倒産の6ヶ月前〜倒産後1年半の間に退職した人も対象）。
申請のポイント	退職6ヶ月前〜立て替え払いを請求する前日までの賃金分が請求できる。ただし年齢によって上限が変わるほか、賃金は二年、退職金は五年で請求権が消滅（時効）となる。
届け出先	労働基準監督署、労働者健康安全機構

未払い賃金立替制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：未払賃金立替払制度の概要と実績｜厚生労働省

参考リンク②：未払賃金の立替払制度の概要 – 労働者健康安全機構

お金をもらう方法62：所得税の還付（払った税金が還ってくる）

所得税の還付とは「払った所得税が還ってくる」制度で、年収が103万円以下で源泉徴収をされた人は、確定申告の後（払いすぎた）税金が還付されます。以下、所得税の還付の内容をまとめてみました。

所得税の内容

区分	内容
得するお金	所得税の還付（税金が還ってくる）
制度の内容	払い過ぎた所得税を返還する制度
対象者	退職年に再就職しなかった人、年収が103万円以下で源泉徴収をされた人
申請のポイント	1年の途中で退職した場合でも、その年のうちに再就職した場合は手続きの必要なし（再就職後の職場で年末調整が行われるため）。
届け出先	税務署（確定申告）

所得税の還付の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.2030 還付申告｜国税庁

参考リンク②：払い過ぎた税金を取り戻せる「還付申告」ってどんな制度？

お金をもらう方法63：生活保護（月額18万円の生活費や医療費を支給）

生活保護とは「高齢や病気によって生活費や医療費に困る人のうち、世帯全員の収入や貯蓄が国の決めた基準を下回る」方に対し「自立を促す資金援助」を行う制度です。以下、生活保護の内容をまとめてみました。

生活保護の内容

区分	内容
得するお金	約18万円（60代夫婦の場合）
制度の内容	高齢や病気によって生活費や医療費に困る人に対し「自立を促す資金援助」を行う制度
対象者	世帯全員の収入や貯蓄が国の決めた基準を下回る方
申請のポイント	世帯収入と基準額の差額が生活保護費として支払われる（申請条件は市区町村の福祉事務所に問い合わせのこと）。
届け出先	市区町村の福祉事務所

生活保護の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：生活保護制度｜厚生労働省

参考リンク②：生活保護東京都福祉保健局

参考リンク③：生活保護法 – e-Gov法令検索

お金をもらう方法64：被災者生活支援再建支援制度（最大30o万円を支給）

被災者生活支援再建支援制度とは「暴雨や豪雨、洪水、豪雪、高潮、津波、地震、噴火などの自然災害で自宅や家財に被害を受けた人に対して最大300万円支援金」が支給される制度です。以下、被災者生活支援再建支援制度の内容をまとめてみました。

被災者生活支援再建支援制度の内容

区分	内容
得するお金	最大300万円
制度の内容	自然災害の被害を被った人に支援金を給付する制度
対象者	暴雨や豪雨、洪水、豪雪、高潮、津波、地震、噴火などの自然災害で自宅や家財に被害を受けた人
申請のポイント	自然災害などで10世帯以上の住宅全壊被害が出た市区町村にお住まいの方で、住まいが全壊・半壊・居住不能な状態・補修が必要な方に対し、被害の度合いに応じた資金が支給されます（申請条件は最寄りの市区町村役場に問い合わせのこと）。
届け出先	市区町村

被災者生活支援再建支援制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：被災者生活再建支援法 : 防災情報のページ – 内閣府

参考リンク②：被災者生活再建支援制度の概要

お金をもらう方法65：災害援護資金（生活再建に最大350万円の資金が借りられる）

災害援護資金とは「自然災害などで世帯主が負傷した場合、生活再建に必要な資金を最大350万円まで低金利で貸し出す」自治体の支援制度です。

以下、災害援護資金の内容をまとめてみました。

災害援護資金の内容

区分	内容
得するお金	最大350万円の融資が受けられる
制度の内容	自治体が自然災害の損害を受けた人に対し、生活を立て直す資金を貸し出す制度
対象者	自然災害などで世帯主が負傷、または自宅や家財の損害を受けた人
申請のポイント	世帯主の負傷と住居損害の度合いによって借りられる金額は異なります（※ 詳細は市区町村窓口に問い合わせのこと）。
届け出先	市区町村

災害援護資金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：災害弔慰金・災害援護資金などの支援について｜厚生労働省

参考リンク②：生活福祉資金貸付制度について東京都福祉保健局

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お金をもらう方法66：災害障害見舞金（最大250万円を支給）

災害障害見舞金とは「自然災害で身体や精神に障害を負った人に支払われる見舞金」制度です。以下、災害障害見舞金の内容をまとめてみました。

災害障害見舞金の内容

区分	内容
得するお金	最大250万円
制度の内容	自然災害で身体や精神に障害を負った人に支払われる見舞金
対象者	自然災害で身体や精神に障害を負った人
申請のポイント	生計を担っている人が障害を負った場合は250万円、そのほかの人が障害を負った場合125万円が支払われる。
届け出先	市区町村

災害障害見舞金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：災害弔慰金・災害援護資金などの支援について｜厚生労働省

参考リンク②：災害弔慰金、災害障害見舞金の概要

お金をもらう方法67：災害弔慰金（最大500万円を支給）

災害弔慰金とは「自然災害で家族を亡くした人に支払われる」弔慰金制度です。以下、災害弔慰金の内容をまとめてみました。

災害弔慰金の内容

区分	内容
得するお金	最大500万円の弔慰金を支給
制度の内容	自然災害で家族を亡くした人に支払われる弔慰金制度
対象者	自然災害で家族を亡くした人（遺族）
申請のポイント	生計を担っている人が死亡した場合は500万円、そのほかの人が亡くなった場合250万円が支払われる。
届け出先	市区町村

災害弔慰金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：災害弔慰金の支給等に関する法律 : 防災情報のページ – 内閣府

参考リンク②：災害弔慰金・災害援護資金などの支援について｜厚生労働省

お金をもらう方法68：教育への各種支援（教科書の支給、奨学金が受けられる）

教育への各種支援とは「災害によって被害を受けた保護者や子どもに対して、教科書を支給したり奨学金を支援する」制度です。以下、教育への各種支援の内容をまとめてみました。

教育への各種支援の内容

区分	内容
得するお金	教育の支援（教科書支給・奨学金など）
制度の内容	災害によって被害を受けた保護者や子どもに対して教育を支援
対象者	災害によって被害を受けた保護者や子ども
申請のポイント	小学校や中学校、高校（授業料減免）のほか、幼稚園の入園料、保育園の入園料減免措置が取られる場合もあります（※ 詳細は最寄りの市区町村、各学校・教育機関に問い合わせてみてください）。
届け出先	市区町村役場、学校を通じて申請

教育への各種支援の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：東京都の教育 – 東京都教育委員会

参考リンク②：東京都特別支援教育推進計画｜東京都教育委員会ホームページ

お金をもらう方法69：雑損控除・災害減免法（所得税が控除される！）

雑損控除・災害減免法とは「自然災害などで損害を受けた方の所得税が控除される」制度です。以下、雑損控除・災害減免法の内容をまとめてみました。

雑損控除・災害減免法の内容

区分	内容
得するお金	所得税の控除
制度の内容	自然災害などで損害を受けた方の所得税が控除される
対象者	災害によって生活に必要な資産に損害を受けた人
申請のポイント	申請の条件は国税庁ホームページを参照のこと。
届け出先	税務署（確定申告）

雑損控除・災害減免法の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除｜国税庁

参考リンク②：雑損控除と災害減免法、被害を受けたらどちらを使う？ [確定申告] All About

お金をもらう方法70：国民年金（年78万円得する）

国民年金とは「20歳以上の方が、10年以上加入した場合受け取れる」年金制度です。以前までは25年以上の加入が必要でしたが、2017年8月以降は10年以上の加入で年金が受け取れるようになりました。

以下、国民年金の内容をまとめておきます。

国民年金の内容

区分	内容
得するお金	年78万円
制度の内容	20歳以上の方は公的年金に加入する必要があり、65歳から老齢年金が支給されます。
対象者	20歳以上の方
申請のポイント	年金の支給額は加入年数（加入期間）によって異なります。
届け出先	市区町村役場、年金事務所

なお国民年金は、第一被保険者（自営業者や学生、フリーターなど）のほか、会社員や公務員の第二被保険者、第二被保険者の扶養家族である「第三被保険者」の三種に分類できます。国民年金の詳細は、以下のサイトが参考にしてください。

参考リンク①：国民年金｜日本年金機構

参考リンク②：国民年金の加入

参考リンク③：国民年金の保険料

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お金をもらう方法71：厚生年金（約105万円の年金が支払われる）

厚生年金では、会社員や公務員の方（第二被保険者）に対し「約105万円」の年金が支払われます。つまり厚生年金加入者は、国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金（老齢厚生年金）が受け取れるため、第一被保険者や第三被保険者よりも受け取れる年金が多くなります。以下、厚生年金の内容をまとめてみました。

厚生年金の内容

区分	内容
得するお金	約105万円（年収500万円・38歳会社員の場合）
制度の内容	会社員や公務員に対して支払われる年金（※ 加入期間や年収によって受け取れる年金は異なります）。
対象者	会社員や公務員
申請のポイント	1961年4月1日以前に生まれた男性（女性は1966年4月1日以前）は、生まれ年によって報酬比例部分が受け取れる。
届け出先	年金事務所

※老齢厚生年金は給与から天引き、標準報酬は「ねんきん定期便」にて確認可能。

厚生年金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：厚生年金保険｜日本年金機構

参考リンク②：わたしは年金いくらもらえる？年金のプロ・社会保険労務士が教えます

お金をもらう方法72：加給年金（月38万9,800円を支給！）

加給年金とは「65歳に達した方に扶養する配偶者や子どもがいる場合に支給される資金」です。以下、加給年金の内容をまとめてみました。

加給年金の内容

区分	内容
得するお金	月38万9,800円
制度の内容	厚生年金における「家族手当」のような制度厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
対象者	厚生年金に20年以上加入し、老齢基礎年金を受け取っている方のうち、一定条件を満たす子どもや配偶者がいる方。 65歳到達後（または定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が20年※以上となった場合は、退職改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。加給年金額加算のためには、届出が必要です。
申請のポイント	年金の繰り上げ受給を申請した場合、加給年金がもらえなくなるので注意。
届け出先	同制度は、老齢厚生年金の受給手続きにともない「自動的に適用」される制度です。

加給年金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：加給年金額と振替加算｜日本年金機構

参考リンク②：加給年金とは？もらえる条件と年金額 [年金] All About

お金をもらう方法73：振替加算（配偶者の老齢基礎年金が年6万円アップ！）

振替加算とは「配偶者の老齢基礎年金に「年6万円」が加算される」制度です。加給年金の対象者だった配偶者で、自身の老齢基礎年金を受給している方は申請をしましょう。以下、振替加算の内容をまとめてみました。

振替加算の内容

区分	内容
得するお金	配偶者の老齢基礎年金に「年6万円」が加算される
制度の内容	加給年金の代わりに、老齢基礎年金＋振替加算を支給する
対象者	厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。 ①　配偶者 224,300円※ 65歳未満であること（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません） ②　1人目・2人目の子各224,300円 18歳到達年度の末日までの間の子。または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子 ③　3人目以降の子各　74,800円 18歳到達年度の末日までの間の子。または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
申請のポイント	詳細は年金事務所に問い合わせのこと。
届け出先	同制度は、年金受給手続きの実施にともない「自動的に適用」されます。

振替加算の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：加給年金額と振替加算｜日本年金機構

参考リンク②：振替加算とは、「だれが」「いくら」受け取れ

お金をもらう方法74：在職老齢年金（働く高齢者にも年金を支給する制度）

在職老齢年金とは「働きながら厚生年金を受け取る高齢者に対して、年金を調整する」制度です。同制度のもと、月給と年金支給額が「月28万円以上」になると税の調整が実施されます（⇒年金の減額）。なお、自営業者の方や厚生年金に加入しない人の年金は調整されず、年金は全額支給されます。以下「在職老齢年金」の内容をまとめてみました。

在職老齢年金の内容

区分	内容
得するお金	0円（年金が減額）
制度の内容	働きながら厚生年金を受け取る高齢者の年金を調整する 60歳以上65歳未満の在職老齢年金 60歳以上65歳未満の方で、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けるときは、基本月額と総報酬月額相当額に応じ、年金額が支給停止(全部または一部)される場合があります。
対象者	働きながら厚生年金を受け取る高齢者
申請のポイント	自営業者の方や厚生年金に加入しない人の年金は調整されません。
届け出先	年金事務所

在職老齢年金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：在職老齢年金の支給停止の仕組み – 日本年金機構

参考リンク②：在職老齢年金の支給停止調整変更額などが平成27年4月1日より変更になりました（46万円⇒47万円）

お金をもらう方法75：年金の繰上げ・繰下げ（年金支給額が最大42％アップ！）

年金の繰上げ・繰下げとは「年金の受給時期を遅らせる方に対し、受給できる年金の額を優遇する」制度です。

以下、年金の繰上げ・繰下げの内容をまとめてみました。

年金の繰上げ・繰下げの内容

区分	内容
得するお金	年金支給額が最大42％アップ
制度の内容	年金の受給時期を遅らせると年金受給額が多くなる仕組み
対象者	年金をこれから受給する人
申請のポイント	詳細は最寄りの「年金事務所」に問い合わせのこと。
届け出先	年金事務所

年金の繰上げ・繰下げの詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：年金の繰上げ・繰下げ受給｜日本年金機構

参考リンク②：年金の繰上げ・繰下げ制度－知ってトクする年金・相続－ゆうちょ銀行

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お金をもらう方法76：国民年金保険料の免除制度（約16万円免除で得する！）

国民年金保険料の免除とは、経済的事情で国民年金の納付が困難な方の保険料免除（または納付猶予）を行う制度です。以下、国民年金保険料の免除制度の内容をまとめてみました。

国民年金保険料の免除制度の内容

区分	内容
得するお金	約16万円
制度の内容	経済的事情で国民年金の納付が困難な方の保険料免除（または納付猶予）
対象者	所得が一定条件を下回る方（※ 申請条件は市区町村役場窓口に要確認）。
申請のポイント	保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。ただし、年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める（追納する）必要があります。申請の条件は最寄りの市区町村役場窓口に問い合わせをしてください。
届け出先	市区町村

国民年金保険料の免除制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構

参考リンク②：国民年金保険料の免除・猶予・追納｜日本年金機構

お金をもらう方法77：高齢者医療制度（1ヶ月の負担上限が18,000円にまで抑えられる）

高齢者医療制度とは「70歳以上の方の医療費ふやんを軽減する」ための制度です。以下、高齢者医療制度の内容をまとめてみました。

高齢者医療制度の内容

区分	内容
得するお金	1ヶ月の負担上限が18,000円にまで抑えられる
制度の内容	70歳以上の方の医療費自己負担分を軽減するための制度平成２０年４月より、後期高齢者医療制度が創設されました。これにより、７５歳以上（一定の障害がある場合は６５歳以上）の方は、お住まいの都道府県ごとに設置された広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入することになりました。なお、保険料の徴収や各種窓口業務については、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口が行っています。
対象者	後期高齢者医療制度に加入する方は、以下の方々になります。・７５歳以上の方・６５歳から７４歳までの方で、一定の障害がある方・本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方が加入することになります。
申請のポイント	認定の要件や手続きに必要な物については、市区町村の担当窓口にご確認ください。※生活保護を受給されている方など、適用除外の要件に該当するときは、後期高齢者医療制度には加入しません（申請の条件は最寄りの市区町村役場窓口に問い合わせのこと）。
届け出先	市区町村

高齢者医療制度の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：高齢者医療制度｜厚生労働省

参考リンク②：後期高齢者医療制度｜国民健康保険中央会

お金をもらう方法78：介護保険（自宅改修費用18万円や36万円の介護費用を支給）

介護保険とは「介護認定を受けた人に対し、自宅改修費用の助成や介護費の一部を補助」する制度です。以下、介護保険の内容をまとめてみました。

介護保険の内容

区分	内容
得するお金	18万円〜36万円
制度の内容	介護費用の支給、自己負担額1割で介護サービスが利用できる
対象者	40歳以上の人
申請のポイント	申請の条件は最寄りの市区町村役場窓口に問い合わせのこと。
届け出先	市区町村

介護保険の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：介護保険制度の概要｜厚生労働省

参考リンク②：介護保険制度とは – 全国老人福祉施設協議会

参考リンク③：【はじめての方へ】介護保険制度とは？しくみをわかりやすく解説します（ライフルホーム）

お金をもらう方法79：高額介護サービス費（1ヶ月の負担上限が44,400円にまで抑えられる）

高額介護サービス費とは「一定額を超えた介護サービス費」の自己負担分が還付される制度です。この制度によって、月額の上限「44,400円」にまで抑えられます。以下、高額介護サービス費の内容をまとめてみました。

高額介護サービス費の内容

区分	内容
得するお金	1ヶ月の自己負担分は、月額上限「44,400円」にまで抑えられる。
制度の内容	一定額を超えた介護サービス費」の自己負担分が還付される制度介護サービスを利用した要介護者・要支援者が、1 か月間に支払った利用者負担額が一定の上限を超えたときは、高額介護(高額介護予防)サービス費として、その超えた分が申請により払い戻されます。(法第 51 条・第 61 条)
対象者	介護サービスの利用料が一定額を超えた人（世帯合算可）【対象となる利用者負担額】高額介護(高額介護予防)サービス費の対象となる利用者負担額とは、介護保険の対象である介護サービス費用の 1 割負担相当額をいい、1 割負担が特別な事情により軽減されている場合は、軽減後の負担額が対象となります。
申請のポイント	福祉用具購入費・住宅改修費の 1 割負担や、食費、居住費及びその他の日常生活費等についての利用料は、高額介護(高額介護予防)サービス費の対象となる利用者負担額には含まれません。申請の条件は最寄りの市区町村役場窓口に問い合わせのこと。
届け出先	市区町村

高額介護サービス費の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：高額サービス費の給付 – 東京都福祉保健局

参考リンク②：サービスにかかる利用料 – 介護サービス情報公表システム – 厚生労働省

お金をもらう方法80：高額医療・高額介護合算医療費（年間56万円まで医療費を支給）

高額医療・高額介護合算医療費とは、自治体が実施する制度で「医療費や介護費用の負担が多い人に年間56万円まで」医療費の給付」が行われます。

以下、高額医療・高額介護合算医療費の内容をまとめてみました。

高額医療・高額介護合算医療費の内容

区分	内容
得するお金	年間56万円まで医療費を支給
制度の内容	医療費や介護費用の負担が多い人を支援する制度重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
対象者	医療保険と介護保険に加入し、一定額の自己負担を行った世帯保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
申請のポイント	申請の条件は最寄りの市区町村役場窓口に問い合わせのこと。
届け出先	市区町村

高額医療・高額介護合算医療費の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費（全国健康保険協会・協会けんぽ）

参考リンク②：高額介護合算療養費制度について – 厚生労働省

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お金をもらう方法81：埋葬料・家族埋葬料・埋葬費・葬祭費（約5万円の埋葬費を支給）

健康保険に加入していた個人を埋葬した人には「故人が加入していた健康保険から埋葬費（約5万円）が支給されます。以下、埋葬料・家族埋葬料・埋葬費・葬祭費の内容をまとめてみました。

埋葬料・家族埋葬料・埋葬費・葬祭費の内容

区分	内容
得するお金	約5万円
制度の内容	亡くなった人への埋葬費を支給する制度被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料（5万円）の範囲内で実際に埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。
対象者	健康保険に加入していた個人を埋葬した人
申請のポイント	死亡後2年で時効となる（早めに申請しよう）
届け出先	健康保険組合、協会けんぽ、市区町村など

埋葬料・家族埋葬料・埋葬費・葬祭費の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：埋葬料 – 協会けんぽ

参考リンク②：葬祭費と埋葬料って両方受け取れる？ – おてごろ葬

お金をもらう方法82：未支給年金給付（2ヶ月分の年金を遺族に支給）

未支給年金給付とは「亡くなった人の遺族が（対象者の）2ヶ月分年金を受け取れる」制度です。以下、未支給年金給付の内容をまとめてみました。

未支給年金給付の内容

区分	内容
得するお金	年金2ヶ月分
制度の内容	亡くなった人の遺族が（対象者の）2ヶ月分年金を受け取れる制度年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「年金受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。なお、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届（報告書）」を省略できます。
対象者	年金受給者の遺族 ※　年金を受けている方が亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。
申請のポイント	日本年金機構にマイナンバーを登録しておけば、年金受給者死亡届を提出する必要はなし
届け出先	年金事務所

未支給年金給付の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：未支給年金 – 日本年金機構

参考リンク②：未支給年金お手続きガイド（日本年金機構）

お金をもらう方法83：未支給失業給付（遺族の失業給付分が受け取れる）

未支給失業給付とは「亡くなる前までの失業給付を遺族が請求できる」制度です。以下、未支給失業給付の内容をまとめてみました。

未支給失業給付の内容

区分	内容
得するお金	遺族の失業給付分
制度の内容	対象者の失業給付を遺族が受け取れる制度雇用保険による基本手当(失業給付)を受給中の方が亡くなった場合、生計を同じくしていたご遺族は、死亡の日の前日までの基本手当の支給 (未支給失業等給付)を受けることができます。雇用保険による他の失業等給付(教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付など)を受けられる方が亡くなった場合も同様です。
対象者	失業給付受給者の遺族
申請のポイント	基本手当、教育訓練給付金、高年齢雇用継続基本給付金、育児休業給付、技能習得手当、寄宿手当、疾病手当、就業促進手当、移転費、求職活動支援費も請求できる。
届け出先	ハローワーク

未支給失業給付の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：未支給失業等給付請求書 – ハローワークインターネットサービス

参考リンク②：亡くなった前日までの失業給付を受け取ることができます – 厚生労働省

お金をもらう方法84-1：遺族基礎年金（1年につき123万円の年金を支給）

遺族基礎年金とは「夫を亡くした子のいる妻に対し年123万円」の資金が支払われる制度です。以下、遺族基礎年金の内容をまとめてみました。

遺族基礎年金の内容

区分	内容
得するお金	約123万円（年間）
制度の内容	夫を亡くした妻と子どもの生活を支えるための制度
対象者	死亡した人によって生計を維持していた家庭の妻と子ども
申請のポイント	国民年金加入者は市区町村、厚生年金加入者に「申請条件」を確認のこと。
届け出先	国民年金加入者は市区町村、厚生年金加入者は年金事務所に届け出ること。

お金をもらう方法84-2：遺族厚生年金（1年につき52万円の年金を支給）

遺族基礎年金とは「厚生年金加入者が亡くなった場合、遺族に対し支払われる資金」で、1年間につき約52万円の遺族厚生年金が支払われます。以下、遺族基礎年金の内容をまとめてみました。

遺族基礎年金の内容

区分	内容
得するお金	約52万円（年間）
制度の内容	厚生年金加入者の遺族を支える厚生年金制度被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること)。ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
対象者	厚生年金加入者の遺族死亡した者によって生計を維持されていた、 ①子のある配偶者　②子子とは次の者に限ります・ 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子・ 0歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
申請のポイント	厚生年金の加入期間、収入によって支払われる年金は異なります。
届け出先	年金事務所

遺族基礎年金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構

参考リンク②：遺族基礎年金の受給額はいくら？ [年金] All About

お金をもらう方法85：中高齢寡婦加算（年58万4,500円を支給）

中高齢寡婦加算とは「厚生年金に加入していた夫を亡くした独り身の妻に対し、厚生年金の加入期間や収入に関係なく、年間約58万4,500円の給付が行われる」制度です。以下、中高齢寡婦加算の内容をまとめてみました。

中高齢寡婦加算の内容

区分	内容
得するお金	約58万4,500円（年額）
制度の内容	厚生年金に加入していた夫を亡くした独り身の妻に支払われる資金
対象者	厚生年金に加入していた夫を亡くした独り身の妻
申請のポイント	受給できるのは妻が65歳になるまで
届け出先	年金事務所

中高齢寡婦加算の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：遺族年金の「中高齢寡婦加算」とは [年金] All About

参考リンク②：知っておきたい、中高齢寡婦加算と児童扶養手当とは？遺族が行う手続きガイド

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お金をもらう方法86：寡婦年金（年58万円程度の資金が支払われる）

寡婦年金とは「自営業者の夫を亡くした妻（18歳未満の子どもが居ない）人に対して約5年間支払われる年金」制度です。以下、寡婦年金の内容をまとめてみました。

寡婦年金の内容

区分	内容
得するお金	年58万円×5年間
制度の内容	自営業者の夫を亡くした独り身の妻に支払われる年金制度。第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間を含む）が10年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。
対象者	自営業者の夫を亡くした独り身の妻（18歳未満の子どもがいない）
申請のポイント	受給できるのは妻が65歳になるまで・年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3。・亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。・妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。
届け出先	市区町村

※ 18歳以上の子どもがいる方には、寡婦年金ではなく「遺族基礎年金」が支給されます。

寡婦年金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：寡婦年金｜日本年金機構

参考リンク②：寡婦年金の意味(寡婦年金とは)

お金をもらう方法87：死亡一時金（最大32万円を支給）

死亡一時金とは「国民年金に36ヶ月以上加入した自営業者が老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取る前に死亡した場合、遺族に対し支払われる資金」を指します。

支払われる金額は年金に加入していた期間によって異なりますが、最大32万円の死亡一時金が支払われます。以下、死亡一時金の内容をまとめてみました。

死亡一時金の内容

区分	内容
得するお金	最大32万円死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120,000円～320,000円です。付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。
制度の内容	自営業者の遺族に対し死亡一時金が支払われる
対象者	自営業者（国民年金に36ヶ月以上加入した人）の遺族
申請のポイント	支給額は保険料を納めた期間に応じて12万円〜36万円まで第1号被保険者として保険料を納めた月数（4分の3納付月数は4分の3月，半額納付月数は2分の1月，4分の1納付月数は4分の1月として計算）が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族（1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方）に支給されます。
届け出先	市区町村

死亡一時金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：死亡一時金｜日本年金機構

参考リンク②：死亡一時金の制度は知らないと損するかも。貰えるものは貰っておく。

お金をもらう方法88：遺族補償年金・遺族補償一時金（年間541万円の年金・補償金を支給）

遺族補償年金・遺族補償一時金とは「仕事中や勤務中に無くなった人の遺族に約541万円（年）を支給する」の制度です。以下、遺族補償年金・遺族補償一時金の内容をまとめてみました。

遺族補償年金・遺族補償一時金の内容

区分	内容
得するお金	約541万円（年）
制度の内容	遺族補償給付は、「遺族補償年金」と「遺族保障一時金」の2種類があり、労働者が業務上の事由により死亡したときに支給される労災保険給付です。⇒ 業務上や通勤途中の災害や病気・怪我で死亡した人の遺族に対し、労災保険から支給される資金。
対象者	仕事中や勤務中に無くなった人の遺族労働者が死亡当時その人の収入で生計を維持されていた「配偶者、子、父母、孫、祖父母、および兄弟姉妹」・ただし、妻以外の遺族については、「夫、父母、祖父母は55歳以上」、「子、孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること」、「兄弟姉妹は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は55歳以上」であるか、または、労働者の死亡当時に一定の障害の状態にある人に限られています。
申請のポイント	該当者と遺族の関係によって支給される金額は異なる。
届け出先	労働基準監督局

遺族補償年金・遺族補償一時金の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：労災保険遺族補償年金および遺族補償一時金

参考リンク②：遺族（補償）給付葬祭料（葬祭給付）の請求手続｜厚生労働省

参考リンク③：遺族補償一時金 | よくわかる労災保険 – 労働者災害補償保険

お金をもらう方法89：マル優・特別マル優（利子350万円まで非課税に！）

通常、預貯金や国債などの利息は所得税や復興特別所得税が課税されますが、マル優・特別マル優とは「障害者や母子家庭に対し、700万円までの預金を非課税にする」制度です。以下、マル優・特別マル優の内容をまとめてみました。

マル優・特別マル優の内容

区分	内容
得するお金	利子350万円までが非課税に
制度の内容	所得税や復興特別所得税の優遇が受けられる
対象者	障害者、母子家庭、遺族基礎年金の受給者など
申請のポイント	マル優と特別マル優は別枠となり、最大700万円まで非課税になる場合も
届け出先	金融機関

マル優・特別マル優の詳細は、以下のサイトが参考になります。

参考リンク①：障がい者や遺族年金受給者などの非課税貯蓄「マル優・特別マル優」全国銀行協会

参考リンク②：特別マル優初めてでもわかりやすい用語集 SMBC日興証券

お金をもらう方法90：福祉定期預金（定期預金の金利が上乗せされる！）

福祉定期預金とは「障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者が金利の優遇を受けられる」お得な制度です。以下、福祉定期預金の内容をまとめてみました。

福祉定期預金の内容

区分	内容
得するお金	通常の金利に0.1％〜0.3％金利が上乗せされる
制度の内容	障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者は通常よりも有利に資産運用ができる
対象者	障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者
申請のポイント	ゆうちょ銀行や信用金庫、労働金庫で申し込みができる【メモ】ゆうちょ銀行の場合障害基礎年金、遺族基礎年金などをお受け取りの方などが預入いただける預入期間1年の定期貯金です。一般の1年ものの定期貯金の金利に一定の金利を上乗せした金利を適用します。
届け出先	金融機関