補助金・助成金を100%受ける5つのコツ!あなたも300万円をゲットできる

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補助金・助成金を一言で簡単に説明すると、国や地方自治体からもらえる特別なボーナスです。ボーナスですから、返す必要はありません。補助金・助成金には政府同士(国から地方など)や個人に対するものも存在しますが、この記事では企業が国や地方自治体からもらえる補助金・助成金に限ってご紹介します。

なぜそのようなお金をもらえるか、不思議だと思いませんか?通常は企業にとってお金が必要な時は融資などなんらかの資金調達方法をとりますよね。政府がポンとお金をくれて、しかも返済義務がない。「うまい話には裏がある」の格言通り、後になってなにか請求されるのでは?とお疑いかもしれません。

しかし、以下の本文をお読みいただければ分かるとおり、補助金や助成金を受け取るということは公益上必要がある場合、つまり「あなたの企業が社会に役に立っているのでお金をさしあげますよ」、という太鼓判を押されたのと同じことなのです。普段は税金や保険料など多額のお金を国や地方自治体に支払っているわけですから、それが還元されるものだと思って堂々と受け取って良いのです(そもそも補助金・助成金の財源は税金や雇用保険料等です)。

そんな補助金・助成金ですが、受け取るには条件がいろいろあります。その条件は補助金・助成金ごとに違いますが、それらに共通した5つのコツがありますのでそれをメインに紹介させていただきます。300万円ゲットをめざしてがんばりましょう!

ねらい目の補助金・助成金3選

By: Ik T

補助金・助成金は実に様々な種類が存在します。以下の参考サイトで調べることもできますが、これら以外にも存在しますし、毎年新しい補助金・助成金が生まれては消えていっています。金額も数万円程度のものから数千万円が支給されるものまで実に多様です。

参考サイト 公益財団法人「助成財団センター」 

ミラサポ「補助金・助成金ヘッドライン」 

これらの情報を集めることが補助金・助成金を受け取る前提条件なのですが、ただ闇雲に膨大なこれらの情報から本当にあなたの起業に必要な補助金・助成金を探し出すのは、砂浜に落とした指輪を探すようなもので、時間が非常にかかってしまうでしょう。 そこで、代表的な補助金・助成金3つを厳選しました。

・キャリアアップ助成金

・トライアル雇用奨励金

・小規模事業者持続化補助金

の3つです。 これら3つの補助金・助成金は使われる可能性も高いですし、その他の補助金・助成金をイメージする上でとても有用です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、正社員を減らしてパートやアルバイト、派遣労働者を増やしたものの業績は回復せず困っている、そんな悩める中小企業の経営者におすすめの制度です。これまでパートで雇っていた従業員を正社員にしたり、職業訓練給料アップすることで国からお金がもらえるという素晴らしい制度です。経営者と従業員の両方にとって得になるのです。

キャリアアップ助成金のご案内

厚生労働省 キャリアアップ助成金について

キャリアアップ助成金を100%うけとるコツ 

長引く不況により、正社員がパートになったり、事務職をしていたのが慣れない営業職に配転されたり、派遣切りなどが行われて労働者の労働環境がどんどん悪化し、自殺や犯罪、ホームレス・ワーキングプアの増加、不正などが社会問題化してきたことから、国としても正社員化や職業訓練などを積極的に行う企業を支援する必要があるため、このキャリアアップ助成金は誕生しました。なにより、従業員自身のモチベーションアップにつながりますし、それが経営状況の改善につながりますので、積極的に活用すべきです。

キャリアアップ助成金を受け取れるかチェックしよう

キャリアアップ助成金を受け取るには、

・あなたが雇用保険適用事業主である

・キャリアアップ管理者を置いている(事業主がなることができます)

・キャリアアップ計画を作成して労働局長の認定を受けている

などの条件があります。

キャリアアップ助成金の対象事業主

  小売業・飲食店 サービス業 卸売業 その他の業種
資本金の額・出資の総額 5,000万円以下 5,000万円以下 1億円以下 3億円以下
常時雇用する労働者の数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下

 

 

3種類のキャリアアップ助成金

正規雇用転換コース:非正規雇用の従業員を正社員に転換または直接雇用した場合

人材育成コース:有期契約従業員に職業訓練等をした場合

処遇改善コース:有期契約従業員の賃金や労働時間を改善した場合

  受給額例 主な受給要件

正規雇用転換コース

①有期→正規:1人当たり60万円

②有期→無期:1人当たり30万円

③無期→正規:1人当たり30万円

正社員として6ヶ月以上継続雇用していること

人材育成コース

①Off-JTの場合(一人当たり)

賃金助成:1時間当たり800円

一般職業訓練:最大30万円

中長期的キャリア形成訓練:最大50万円

②OJTの場合(一人当たり)

実施助成:1時間当たり800円

訓練計画届を提出し、認定を受けていること

有期契約・派遣従業員に対して職業訓練を計画書通りに行っていること

処遇改善コース

①全ての賃金規定を2%以上増額:10万円~(対象労働者数、条件によって増額あり)

②法定外の健康診断を4人以上に実施:1事業所当たり40万円

③短時間労働者の労働時間延長:週所定労働時間を5時間延長、社会保険加入で一人当たり20万円 など

①賃金規定を改定し、改定後6ヶ月経過した時点で継続されている

②人間ドックなど新たな健康診断制度を就業規則に入れ、事業主が経費の一定比率以上を負担している

③週所定労働時間が延長され6ヶ月以上継続されている

 

キャリアアップ計画の作成・提出の流れ

zyoseikinnnagare

 

キャリアアップ助成金で300万円ゲットする方法例

①有期契約従業員5人を正社員として採用し6ヶ月経過した場合  

一人当たり60万円×5人=300万円

②職業訓練を有期契約従業員40人に対しそれぞれ100時間実施  

時給800円×40人×100時間=320万円

トライアル雇用奨励金

人材採用のミスマッチ防止

雇用するか否か?これは採用する側にとって最も頭を悩ませる問題の一つです。特に中小企業においては死活問題といっても過言ではないでしょう。面接ではとても人当たりが良く、仕事もできそうなので採用したものの、遅刻や無断欠勤が絶えない、他の従業員と度々トラブルを起こす、その従業員への顧客からのクレームが絶えないなどの理由で解雇せざるをえなくなります。

解雇するには「客観的に合理的な理由」「解雇予告」が必要であったりとなにかと面倒ですし、新たな従業員を雇うためにあらためて人材募集、面接をくりかえさなければなりません。そんなことに時間を使っていられない、と悩む経営者にぴったりなのが、トライアル雇用奨励金なのです。

トライアル雇用奨励金とは、原則3カ月間のトライアル雇用を行う制度です。いってみれば、お試しで従業員を雇用できるという制度なのです。「五月病」という言葉がある通り、採用後数ヶ月で「こんなはずではなかった」というミスマッチは十分おこりえます。そこで、このトライアル雇用の期間で従業員の適性や能力を見極めることができ、問題なく正規雇用に移行した場合に、月額最大4万円(最長3か月間)の奨励金が出るという素晴らしい制度なのです。さらにその従業員が母子家庭の母、父子家庭の父の場合は月額5万円になる増額制度もあるのです!これにより、雇用におけるミスマッチを未然に防ぐことが可能となります。

トライアル雇用奨励金について 厚生労働省 

トライアル雇用奨励金を受け取れるかチェックしよう

トライアル雇用奨励金を受け取る条件は、

・あなたがハローワーク等から紹介された人材を雇う事業者である

ということです。 受給のハードルがとても低いので、例えば2人の従業員を雇用する場合、

4万円×3ヶ月×従業員数2人=24万円

が確実に受け取れるだけでなく、 人材募集の広告宣伝費の削減、面接などにあなたがとられる時間分の時給などを考えるとその数倍の価値がある制度と言えるでしょう。

小規模事業者持続化補助金

情熱に燃える経営者にぴったりの制度

あなたが、今はとても小規模な会社の経営者であっても、今後はどんどん販路を拡大して従業員もたくさん雇用して一旗揚げたい、という熱い情熱に燃える経営者であれば、ぜひ活用して頂きたい制度です。上限50万円を受け取れるチャンスがあります!

小規模事業者持続化補助金について(日本商工会議所) 

小規模事業者持続化補助金を受け取れるかチェックしよう

小規模事業者持続化補助金を受け取るには、

・経営計画を作成しそれに基づいて販路開拓等の取り組みを実施すること

・雇用を増加させる取り組みを行うこと(補助金が100万円に増える場合あり!)

などが条件になっています。 小規模事業者持続化補助金は、機械設置、広告宣伝、集客力を高めるための店舗改装、展示会・商談会への出展、資料購入費などに対して支払われますので、それらを経営計画に盛り込み、確実に実施することが受給の必要条件になるのです。

小規模事業者持続化補助金

対象事業

卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)で常時使用する従業員の数が5人以下

または

宿泊業・娯楽業、製造業等で常時使用する従業員の数20人以下

対象経費 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、委託費、外注費
補助率 3分の2以内

それでは、いよいよ補助金・助成金を受け取るための5つのコツを順にご説明します。

コツその1 目的を明確にする

まずは目的をはっきりさせることが大事

補助金や助成金には、それぞれに国や地方公共団体などが意図する目的があります。先ほどのキャリアアップ助成金では、非正規雇用を減らし安定した正社員を増やすことが目的、などです。ですので、補助金・助成金を受給したいのであれば、その目的に沿った申請をしなければなりません

この目的をはっきりさせることは、少々面倒くさいと感じられるかもしれません。補助金・助成金が公的な性格をもつこともあって、審査もかなりの客観性を求められたり、形式が整っていないと不採用、というような融通のきかない場面もあるでしょう。しかしながら、この目的に沿っているということは非常に大事ですので、守るようにしましょう。

経営に目的がないと道を外れてしまいます

広い運動場にまっすぐに線をひくとしましょう。その時、目印がなく下を向いたまま線を引いたらどうなるでしょうか?まっすぐにひいているつもりでも、何十メートルもすすんだところで全然見当違いな線を引いていることでしょう。ところが、旗などの目印があって、それを見ながら線を引いたら、誰でも必ずまっすぐに線を引くことができます。

これは、旗という目的があることで、そこから外れそうになっても軌道修正できるからまっすぐな線を引けるのです。経営においても、目的がはっきりしていれば、道から外れそうになっても元通りになるのです。補助金・助成金の申請においてもこの目的がはっきりしていないと、お金をもらうことが目的になって失敗してしまうことになるでしょう(不正受給など)。最悪の場合、一旦は承認された補助金・助成金の取り消しもありえます。

宝くじが一年以内に消えるからくり

もう一つ、目的がない場合におとずれる例を挙げましょう。宝くじで一億円当たる、そんな雷に当たるぐらいの確率で起こる幸運があなたに訪れたとしましょう。そのような高額当選者は、数年後も豊かな暮らしを続けているでしょうか?実は、宝くじの高額当選者のほとんどが1年以内にその資産を失ったり、借金だらけの生活をおくっているというのです。ちょっとびっくりするようなデータですね!

その理由は、目的もなにもなく、ただ単に多額のお金が手に入ってしまったため、お金の使い道を誤ってしまうのです。浪費したり他人にむやみにお金を貸したりする内に、1年以内にはお金がなくなるどころか、お金の浪費がとまらなくなり、宝くじ当選前よりも不幸になってしまうのです。

似たようなデータとして、アメリカの少し古いデータですが親が大金持ちの実業家でその子どもが社長になった場合、17人中16人が事業を縮小させたり倒産させたりしているのだそうです。これも「なんとしても成功する」というような目的があいまいなまま社長になったことで、方向性を見失ってしまう例でしょう。

おすすめの「目的」

それでは、具体的にどのような「目的」があれば補助金や助成金が受け取りやすいかについて例を挙げていきます。最終的にはあなたの事業に関わることですので自己責任で判断して頂きたいのですが、一般的に多くの経営者が受け取っている実績のある例を知っておくと参考になるでしょう。

雇用の創出

ねらい目の補助金・助成金でもあげた「キャリアアップ助成金」「トライアル雇用奨励金」が該当します。長引く不況を背景に、厚生労働省が積極的に取り組んでいます。雇用の安定は経済の活況に当たりますので、「アベノミクス」が必ずしも成功しきっていない以上、今後もこの種の助成金は継続して行われることでしょう。

一口に雇用といっても、その雇用対象によって受け取ることができる補助金や助成金が異なります。ですので、

・パートや期間労働者を正社員にしたい

・技能をもっていない従業員に積極的に職場訓練させたい

・定年で雇用先がなくなる高齢者に就労の機会をあげたい

・職がない若者をフリーターから抜け出させたい

・障害者にも雇用のチャンスをあげたい

などと対象を絞った方が、あなた自身の思考も整理できますし、補助金や助成金の担当者の心証も良くなります。

新しい技術・仕組み作り

 

かつては「ものづくり大国ニッポン」」と呼ばれた日本の産業界ですが、今は昔のこととなってしまいました。コスト高、新興国の技能向上などもその大きな要因ですが、一番大きな要因は日本という国自体に新たな技術を生み出すという情熱が欠けていることです。

戦後「追いつき追い越せ」の精神で復興し、高度経済成長を成し遂げた日本の産業界は、バブル崩壊以降は目も当てられない状況になっています。天然資源が乏しく、食糧自給率も低い日本からこの「ものづくり」の精神を奪ってしまったら、これから到来する超高齢化社会はとても乗り切れません。

参考)世界企業ブランドランキング100社(2016)

 ではどうすれば良いか、答えは簡単、日本のものづくり精神をとりもどすのです。しかし、「言うは易く行うは難し」という格言通り、多くの企業が経営のやりくりで手一杯の状況で、新たな「ものづくり」は思うようにうまくいきません。ですので、国としても「ものづくり助成金」などの補助金や助成金を給付することで、新たな技術を作り出したい企業を支援しているのです。

つまり、新たな技術開発やシステム開発は国策ともいえるので、「目的」とするには非常に適しています。もちろん、その技術や仕組みが本当に画期的であること、実現の可能性が高いことなど厳しい条件をクリアする必要はありますよ。

コツその2 相手の意図を見抜く

まずは敵を知ること

「敵を知り己を知らば、百戦危うからず」(孫子)という言葉は聞かれたことがあるでしょう。相手のことを知らずにこちらの主張だけ述べても、申請書は通りません。ですので、相手が何を知りたいのか、その意図を見抜くことも大事なコツです。

ひとりよがりはNG

コツその1で述べたように「目的の明確化」は非常に大事です。ただし、それは国や地方自治体の意図と合致していることが条件です。補助金や助成金には、要項で規定する目的以外には使用できないという大原則があるからです。

例えば就労ビザをもっていない外国人を積極的に雇用したいとしましょう。経済的に過酷な状況に置かれている外国人労働者を雇用したいというのはとても素晴らしい目的ですし、応援したいという人情も働きます。ただ、その目的のために補助金や助成金が受け取れるか、というとまず無理でしょう。そもそも就労ビザがない外国人労働者を雇用すること自体が違法です。

例えが極端でしたが、いくら素晴らしい情熱をもった申請であっても、相手が望んでいない内容や、そもそも要項とずれている申請であったら、出発点が間違っているのです。

論理的に正しい主張であること

熱い情熱を抱くことは大いに結構ですが、それだけなら子どもにでもできます。中学生や高校生の作文発表や「青年の主張」には素晴らしいものが多いですが、それが実現できるか、というと「現実」という大きな壁にはじき返されてしまうものがほとんどでしょう。 あなたが補助金・助成金を100%受け取りたいのであれば、非現実的な熱い想いをいくら述べても、はじき返されるか、大幅に減額されるのがオチです。論理的に正しいこと、数値根拠があること、などその熱い情熱を現実に変える能力やアイディアがあるかどうか、という大人の論理力が加わることが必要とされるのです。

相手を知るための手段

孫子の時代では、通信手段が発達していませんでしたので敵よりも素早く情報を得ることは圧倒的なアドバンテージになっていました。現代では、よほど閉鎖空間にでもいない限り、あらゆる情報収集手段をとることができます。 情報を集める方法は、インターネット、広報誌、新聞や広告の紙面、ビジネス雑誌、口コミなど実に様々です。逆に言えば、より効率の良い手段で情報を集めないと情報の洪水に流されてしまいます。補助金・助成金の情報を得る有効な手段は以下の3つに集約されます。

その1 募集要項を熟読

相手の目的や意図を探る一番確実な方法は、補助金や助成金の募集要項を熟読することです。この「熟読」がポイントです。だれでも一度は流し読みすると思いますが、それだけでは真の意図が読み取れません。 例としてキャリアアップ助成金の募集要項では “非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成” と説明されています。つまり、この制度は「正社員にしてあげたいけど、売上が厳しいからパートしか雇えない」などと悩んでいる事業主に国が資金援助しますよ、という意図が含まれていることまで読み取るべきなのです。

その2 過去の採択事例を研究

受験勉強の頃を思い出してみて下さい。「○○大学」に合格したい場合、どんな勉強方法が有効でしょうか?多くの方が「過去問題集」と答えられると思います。補助金・助成金の申請も、過去にどのようなケースが採択されたかを研究することが受給への近道となります。 例として、経済産業省中小企業庁の「ものづくり補助金」の採択事例集を以下に添付します。細かい部分まで見る必要は必ずしもありませんが、最低限

・どのような申請が実際に採択されているか

・企業の独自性や社会貢献度合い

・補助金・助成金の受給によって得られた成果

はチェックしておきましょう。

「ものづくり補助金」採択事例集 

その3 客観性を加える

あなたが完璧な計画を作成し、100%のプレゼンテーションを行ったとしても、補助金・助成金は受け取れないかもしれません。その理由は、「審査員はあなたの言う言葉を疑っている」からです。そもそも初対面の相手にすぐに信じてもらう、というのはかなり難しいことなのです。

通常は時間をかけてじっくり信頼関係を深めるべきですが、その時間をショートカットする方法が客観性を加えることなのです。補助金・助成金の審査員も人間です。なんらかの信頼できると思われる情報があればそれを信じるのです。いわゆる「サクラ効果(同調効果)」です。

客観性を加えるための具体的方法は

・信頼できる客観的データの提示(公的なデータが望ましい)

・権威のある人からのお墨付き

・テレビや雑誌で紹介されたことがある

などです。 ただし、うそは大失敗の元ですので、正確な情報のみを集め、提示するようにしましょう。

コツその3 わかりやすさ

わかりやすい申請書は基本中の基本

相手は「専門用語」の素人

補助金・助成金の申請書はわかりやすく書く、というのは大前提です。大学の論文やレポート提出のような文章の書き方は、自分よりも知識や教養がある教授に提出するものなので、手本としては良くないです。 補助金・助成金の審査機関に勤める人は、99%間違いなくあなたの事業についての素人です。あなたが普段何気なく使っている専門用語や業界用語はそもそも理解できないのです。ですので、小学生にでもわかるぐらいのわかりやすさを目指しましょう。

添付資料、図、表の活用

相手が素人である以上、素人にもわかるようにあらゆる手を尽くすべきです。補助金・助成金は書類提出だけでなくプレゼンテーションが必要になる場合もありますので、用語に関して質問を受けたらすかさず説明できるように十分な準備をしておくべきです。

そのために、添付資料を活用すべきです。例えばこれまで存在しなかった全く新しい装置を開発するために補助金を得たいとしましょう。その装置を文章だけで説明しようとしたら「この装置はとても画期的な仕組みがありまして・・・」といくらていねいにせつめいしようとしても相手は全くイメージできないかもしれません。それよりも、完成図のイラストや、グラフや表で視覚的にイメージできる工夫をしておけば一瞬で理解してもらえるのです。まさに百聞は一見にしかず、ですね。

もし可能であれば、動画アニメーションを使っても良いでしょう。スマホの動画撮影機能を活用しても良いですし、単純なアニメーションなら市販のパソコンでも作成可能です。

客観的な整合性

また、客観的な整合性もわかりやすい文章作成の基本です。客観的な文章、つまり誰がみても納得できるような表現は、国や地方公共団体への申請の時には特に問われます。あなたの会社に初めて訪れた素人のお客さんに説明するぐらいの客観性が必要です。さらに、それらが矛盾することなく説明されていることが求められます。

例えば、障害者を積極的に雇用するために助成金を申請したとしましょう。社会的な必要性や障害者雇用の意義を客観的にわかりやすくまとめた計画書が完成しました。ところが、あなたの企業でどのように具体的に障害をもった従業員が活躍するかがまったく語られていなかったら、客観的な整合性がありませんのでその助成金は受け取れません。

めざすは小学生でもわかる内容

わかりやすさの例は池上彰さん

わかりやすい説明のポイントは簡潔明瞭であること、そして相手の理解できる言葉で語ることです。 具体的にはまず池上彰さんがあげられます。NHKの「週刊こどもニュース」というテレビ番組で、政治や経済など大人でも難しい内容を子どもでも分かるように、言葉づかいはもちろん図やイラストなどを活用して分かりやすく説明するテクニックは参考になるはずです。

簡潔明瞭に言い切る、という面で「今でしょ」の流行語で一躍有名になった東進ハイスクールの林修さん、短い言葉で伝わるスピーチを貫いた小泉純一郎元首相などもあげられるでしょう。

わかりにくさの例は大学教授

一方で、具体名はあげませんが、わかりにくい説明をする例として大学教授や研究員(全てではないですが)が該当します。彼らの傾向として、自己満足の説明、専門用語の連発、相手が理解しているかいないかに関わらず自説を譲らないなどがあります。実際に、日本の大学教授や研究員で、日本再生のための素晴らしい研究やプロジェクトを行っている人は多数存在しますが、その多くが資金不足で悩んでいるのはこの説明能力不足に原因があるのではないかとも思われます。

目的や結論を相手の目にとめる3つのテクニック

補助金・助成金の申請書をわかりやすい文章構成にするためには、必ずしも「名文」である必要はありません。それよりも、相手がその文書を読んだ後に理解してくれることの方がはるかに大事です。そのためには文章構成を工夫する必要があります。代表的な3つのテクニックをご紹介しますので、あなたが申請する補助金・助成金の種類に合わせて使ってみて下さい。

テクニックその1 【起承転結】

起承転結は最も一般的な文書の書き方です。国語で習ったとおり、文章には「三段構成(序論→本論→結論)」と「四段構成」があり、起承転結はこの四段構成になります。「起」で導入、「承」でさらに続き、「転」で大きく話が展開し、「結」で解決するという構成です。ていねいに説明するのに適しています

この起承転結は「名文」を書くための基本ですが、補助金・助成金の申請書にはやや不向きです。それは、「結」つまり結論が一番最後になっていることです。つまり、起承転結の文章は、読む人が最後まできちんと読んでくれるという前提においては優れていますが、自分の主張を知ってもらう前(「起」と「承」の部分)に相手が読むのをやめてしまったら意味がないという欠点もあるのです。

一つの補助金・助成金には日本中から申請書が集まってきます。審査員は山のような申請書に目を通すわけですから、最後まで読んでくれない可能性が高いと考えられます。よほど相手を納得させるための高い文章力があるのでない限り、起承転結という構成は避けた方が無難でしょう。

テクニックその2 【序破急】

序破急とは、日本の舞楽や能楽で使われる構成ですが、文章構成にも使えます。「序」で導入、「破」で一気に話が展開し、「急」で速い動きで終結するのです。これは「三段構成」に似ているようにも見えますが、決定的な違いがあります。それは、最初に明確にテーマをうちだすことができる、ということです。これは、補助金や助成金の申請書においてテーマをわかりやすく伝えるのに有効なのです。

画期的な健康商品を序破急で説明するとしましょう。まず現代人の抱える様々な身体上の悩みを「序」で説明します。次にその悩みを解決する画期的な商品を「破」で紹介するのです。「起承転結」の時よりもスピード感があることがポイントです。最後に「急」で身体上の悩みが解決しました!ということを一気に説明します。

ただし、序破急は舞楽のテクニックということもあり相手を惹きつける説明には向いていますが、展開が激しいためていねいな説明にはやや不向きです。専門用語が多い文章の時は、相手が「ごまかされた」と感じるかもしれないので避けた方が良さそうです。

テクニックその3 【双括式】

「双括式」とは最初に結論を述べ、次にその説明を行い、最後にまた結論を述べるという方法で、一番おすすめの方法です。似た方法で結論を最初に述べる「頭括式」、最後に結論を述べる「尾括式」がありますが、よりていねいに最初と最後に結論を述べているのが「双括式」の特徴です。

例えば、「高齢者雇用安定助成金」を「双括式」で申請するとしましょう。まず最初に「これからの高齢化社会に備えて、地域の高齢者を積極的に雇用します」と助成金を受けたいプランを説明します。次に、そのための説明、事実関係、具体例などをあげていきます。最後にもう一度、最初の説明を繰り返すのです。内容は同じで良いですが、表現をかえるのがポイントです。

「双括式」の欠点は説明がくどくなることですが、補助金・助成金の申請においては大事なことは何度でも強調したほうが良いのです。

コツその4 やり続けること

日本人の3割しか知らない、審査のからくり

外部の有識者による審査

ここで質問です。補助金や助成金の審査はだれが行っているでしょうか?「そこに勤めている職員さんでしょ?」と思われるかもしれませんが、実は審査は外部有識者にアウトソーシングされているのです。 例えばものづくり補助金においては、税理士、中小企業診断士など、複数の士業が数名で1つの案件の審査に当たっています。そして、技術面・経営面にわけて点数をつけていき、上位のものが採択されます。人気のある補助金・助成金は数万件もの応募があり、それを数ヶ月で審査しますので、判断基準が属人化している、つまり人によって審査基準がかわりやすい、ということを意味します。

基準のあいまいさ

先に「補助金・助成金には客観性が大事」と述べました。それと矛盾するようではありますが、補助金・助成金には基準のあいまいさがあることも知っておきましょう。これは何も審査員がいい加減、ということではありません。判断基準が属人化していることに加え、基準自体が変化する可能性もあるからです。

日々ビジネスの世界で活躍されている方ならおわかりと思いますが、今の時代は非常に変化のスピードが速く、数年前の常識が通用しなくなっています。特にグローバルな世界ではビジネスのルールが度々変わります。日本人はこのルールの変更が苦手なので(スポーツの世界における度重なるルール変更など)、ルールや基準がかわるものだということも常に意図しなければなりません

以下に述べるように審査員は変更されますので、一回審査に落ちても次のチャンスにかける、というのが良いのです。まさに「成功するコツは成功するまでやる」を実践すべきなのです。

予算枠

助成金の場合はあまり関係ないことですが、補助金においては予算枠が決められていることがほとんどです。ですので、人気のある補助金は採択される確率が極端に低くなる可能性もあります。 仮にある補助金の予算枠が1,000万円、1件10万円の補助金だとすると100件しか採択されません。もし1,000人の応募があったとすると、100÷1,000=0.1、つまりわずか10%の採択率という狭き門になるのです。

あきらめないで何度も申請すると良い3つの理由

補助金・助成金の審査のからくりがわかったところで、あきらめずに何度も審査するとなぜ良いか、3つの理由としてまとめました。

理由その1 相手の特徴がつかめてくる

補助金・助成金は窓口と実際に審査する外部審査員とにわかれているなど、特徴がありますので、何度も申請することで申請に受かるコツがつかめてくるものです。「習うより慣れろ」という格言通り、書類の書き方にも慣れてきます。失敗することを恐れずに、何度もチャレンジしましょう。 

理由その2 審査する人が変わることで採用されやすくなる可能性あり

審査する外部有識者は、毎年同じ顔ぶれ、というわけではありません。ですので、去年審査した人と今年審査する人が別人である可能性が非常に高いのです。もちろんある程度基準は一致しているでしょうが、判断基準が属人化しているため年が変わるごとに新たなチャンスも拓けるのです。

理由その3 助成金や補助金の対象が次年度に拡張するかもしれない

補助金・助成金は毎年のように見直しがされます。消えたり縮小される補助金・助成金がある一方で、新たに生まれたり規模が拡張する補助金・助成金もあるのです。極端な話、前年とほぼ同様の補助金を申請したとしても、予算枠が大幅に増えたために今年は採択される、という可能性すらあり得るのです。

わからないことは質問しよう、意外に貴重な情報について答えてくれます

成功する経営者の特徴に「質問魔」というものがあります。分からないことはとにかく尋ねる、これはビジネスで成功する上でとても大事なのです。そして、なんと補助金・助成金の事務局に「前回はなぜ審査に落ちたのでしょうか?」と尋ねると、その理由について答えてくれることがあるのです。その際、前回申請分の申請者番号などを用意しておくとスムーズでしょう。 そのためには、常日頃から恥ずかしがらずにわからないことはわからないと素直に認め、分かるまで自分で調べるなり他人に尋ねるなりする姿勢が欠かせません。知ったかぶりは禁物です。

コツその5 ていねいな書類作成

門前払いされないために

前章でも述べましたとおり、人気のある補助金・助成金には数万件の応募が殺到する可能性があります。そうなると、審査する側としてもある程度ふるい分けをしてきます。もちろん内容や新規性、オリジナリティーなども大事なのですが、それ以前に書類に不備があったり字が汚かったりしたら、そもそも読んでもらえません。ていねいな書類作成は基本中の基本なのです。

細かい部分まで精査する

国や地方公共団体は、民間の審査機関以上に形式を重視します。悪く言えば融通がきかないのです。行政となんらかの交渉をされた経験がある方はおわかりでしょうが、行政手続きは基本的にマニュアル通りです。一昔前よりは大分ましになってきたとはいえ、細かい部分までも重箱の隅をつつくように指摘される可能性があります。 完璧な事業計画書を作成することで、助成金や補助金の受給確率を限りなく100%に近づけることができます(ただし、後述しますが補助金は助成金よりも審査が厳しい可能性があり、また助成金も内容に応じて難易度に大きな差があります)。一発で審査をクリアするためのポイントを4つご紹介します。

ポイント1 “5W1H”

5W1Hはあまりにも有名ですが、念のためにご説明すると、

Why(なぜ?)

What(何を?)

When(いつ?)

Who(誰が?)

Where(場所は?)

How(どのように?)

の6つを大事にすることです。そして、不採用の補助金・助成金にはこの5W1Hが抜けていることが非常に多いそうです。この5W1Hがぬけてしまうと、あなたのビジネスセンスも疑われてしまいますので、日常会話レベルから気をつけるべきでしょう。

ポイント2 具体性

5W1Hと並び、計画の具体性も非常に大事です。融資においても、具体的な使用目的などが審査基準になりますが、補助金・助成金においても同様です。そして、民間の融資以上に具体的で客観的な計画が問われてきます。「海のものとも、山のものともわからない」計画の申請はまず通らないのです。

そして、その申請が本当に必要なのかも具体的に説明しましょう。特に、ものづくり助成金など新規の案件に関しては、いくらあなたが必要だと感じていても公的に受け入れられる内容でなければ採用は難しいです。だれが見ても納得できる具体性を目指しましょう。

ポイント3 ストーリー性

コツその3で文章構成のテクニックもご紹介しましたが、それをふまえつつ審査員が読んでいて楽しいストーリー性も必要です。どんなに良い内容で具体性に富んでいても、途中でつまらないな、と判断されて不採用になったらもったいないですよね。

良いストーリーとして目指すべき目標は、NHKで放送されていた「プロジェクトX~挑戦者達~」です。その中には日本大手企業の新技術開発や人材登用のヒントなども含まれていますので、ビジネスに携わる者にとって参考になる部分がとても多いと思います。 そしてそれらをドラマチックに演出するストーリー性も申請書作成に役立ちます。

プロジェクトXの主なパターンは

①主人公の境遇とプロジェクト達成への決意

②プロジェクト実現に対する様々なトラブルが押し寄せ、挫折や葛藤を克服していく

③苦難を乗り越えながらプロジェクトを達成、そしてハッピーエンド

という流れです。 なぜこの番組が大ヒットしたか、それは多くの人の心に共感を生んだからです。補助金・助成金の申請においてはなにも日本人の大半の共感を生み必要はありません。審査員にターゲットを絞って共感を生むようにすれば十分なのです。

ポイント4 マーケットイン

「プロダクトアウト」と「マーケットイン」という言葉はご存じでしょうが、あらためて確認いたしますと、

プロダクトアウト:開発者側からの発想で商品開発・生産・販売を行うこと

マーケットイン:買い手が必要とするものを提供していこうとすること

です。そして、補助金・助成金に関しては「マーケットイン」の方が採用されやすいのです。国や地方公共団体は、基本的に一般に受け入れられる内容を好みますので、すでに幅広いニーズがある申請書を書くようにしましょう。 もし、あなたの考える計画が「プロダクトアウト」である場合はややギャンブル性が強くなりますので、融資など別の手段で資金調達した方が可能性は高いかもしれません。

きれいで読みやすいこと

文章は、相手が読みやすいことを優先しましょう。あなたがよほど達筆でない限り、パソコンで作成した文章をプリントした方が良いです。また読みやすい文字(ゴシック体など)、字の大きさや濃さなどにもこだわりましょう。

補助金・助成金を受けるときの注意事項

補助金と助成金の2つの違い

ここまで補助金と助成金をひとくくりにしてきましたが、これらは明確な区分けがあるわけではありません。法令上も「補助金適正化法」(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)に定義がありますが、あいまいな定義となっており、「助成金」と名が付いていても実質的に補助金の性質をもつ場合もあります。それでも一応両者には大きな2つの違いがありますので載せておきます。

違い1:受給の難しさ

まず、助成金よりも補助金の方が受給するのが難しいです。助成金は、最初の方で説明した厚生労働省が行う「キャリアアップ助成金」に代表されるように、条件さえ満たせば高い確率で受給できるのに対し、補助金は予算の関係で上限が決められているため審査が厳しく、狭き門になっていることが多いからです。

参考 ものづくり補助金の採択率(ものづくり補助金とは、革新的なサービスや試作品、生産プロセス改善を行った企業に支払われる補助金のことです)

  予算額 申請件数 採択件数 採択率
平成24年度 1,007億円 23,971件 10,516件 約43%
平成25年度 1,400億円 36,917件 14,431件 約39%
平成26年度 1,020億円 30,478件 13,134件 約43%
平成27年度 1,020億円 26,629件 7,948件 約29%
4年間合計 4,447億円 117,995件 46,029件 約40%

参照サイト)中小企業庁

違い2:申請期間

もう一つ、助成金は比較的申請期間が特に設けられていないものが多いのに対し、補助金は1~2ヶ月程度と短めの申請期間になっています。また、補助金は年度初めに公募スタートするものが大半であるため、タイミングを逃すと応募する機会すらなくなってしまいます。 ただし、助成金の中にも内容によっては補助金と同様に審査が厳しいものもありますので、個別に判断すべきです。

補助金や助成金を創業資金としてあてにするのは無謀!

ここまで、多くの補助金や助成金をご紹介してきました。あなたがすでに経営者や役員などであることを前提としてきましたが、もしあなたが起業してこれから経営者をめざすのであれば、創業資金として補助金や助成金は活用すべきでしょうか?答えはNOです。

その理由は、全ての補助金や助成金は後払いであるということです。つまり、実際に補助金や助成金がほしいと思うタイミングと実際に受け取れる時期にタイムラグが生じるのです。補助金・助成金を受給するタイミングは、その事業でかかった費用が全て確定し、それらを申告し事務局が認めた後になります。

創業時にはなにかとお金がかかります。もし補助金や助成金をあてに起業してしまうと、実際にもらう前に債務が重なってしまい、廃業してしまうという結果も考えられます。補助金・助成金はあくまで後払いのボーナスとして考えましょう。 もし創業資金として当てにしたいのであれば、国民金融公庫などからの融資も検討しましょう。下記のサイトにその方法がまとめられています。

設備資金とは?確実に融資審査を通し1,000万円借入できる5つのコツ! 

↑の中に第三のコツとして「ファクタリング」という方法が紹介されていますが、少し補足します。ファクタリングとは、まだ入ってきていない売上金をファクタリング会社が買い取ってくれるという制度です。助成金や補助金と比べて素早く資金調達ができますし、国も認めている方法ですので、試してみる価値が高いです。

資金調達プロのファクタリング10秒診断サービス 

そんなバカな!補助金や助成金が受け取れない?

申請書を提出し、無事に受け取れる算段になったからといって、油断はできません。なぜなら、補助金や助成金が受け取れないということもあるからです。その主なものとして、

・申請していた内容と違う項目で発生した費用分

・見積書、請求書、銀行振込証明などの書類に不備がある

・補助対象期間という決まった期間にお金の支払いが行われていない

上記に当てはまる場合、せっかく採択が決まっていても、補助金・助成金がもらえない可能性があるのです。特に審査が受かって受け取るまで期間がありますので、気の緩みが生じてしまわないようにしましょう。

さらに、補助金・助成金などがなくなる可能性もあります。例として、民主党が政権を取ったときに行われた「事業仕分け」がありますが、国が必要なしと判断した事業に関しては予算が削減されます。ですので、継続して補助金・助成金を期待している場合は注意が必要です。

補助金や助成金の不正受給は絶対ダメです!

ほとんどの方には関係のないことかもしれませんが、現実に補助金や助成金の不正受給をする企業がたくさん存在します。不況のためやむを得ず、という言い訳は通用しません。全額返還刑事告発にもつながりますので、絶対にやめましょう!

助成金の不正受給について 

絶対にしないで下さい!雇用助成金 不正受給のペナルティについて! 

まとめ

補助金・助成金は、あなたの会社が社会に対して役に立つことを行っている、ということに対する特別なボーナスです。そして、その仕組みを理解し、ていねいな書類作成、正しい申請方法を行えば、100%の確率で300万円を受け取ることも夢ではありません。 ぜひ5つのコツをもう一度読み返し、チャレンジしてみて下さい。

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