設備資金とは?確実に融資審査を通し1,000万円借入できる5つのコツ!

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By: UFCW Local400

“起業したい、そしてそのための設備資金として1,000万円が必要”

そんな時、あなたはどうしますか?

①自分で貯金する

②宝くじやギャンブルで当てる

③融資を受ける

①を選んだ方、サラリーマンとして働きながら1,000万円を貯金するのに何年かかるかご存じでしょうか? 仮に毎月5万円を貯金すると仮定すると(それでも結構ハードルが高いかもしれませんが) 5万円×12ヶ月×17年=10,200,000円 つまり、なんと約17年も毎月5万円を貯金し続ける必要があります。貯金によって得られる利息は考えていませんが、日本の銀行の金利が急速に上がる可能性が低いことを考えると、期待薄ですね。

②を選んだ方、違法ギャンブルは別として、公営ギャンブルでどの程度稼げるかご存じでしょうか?実は、日本のギャンブルは驚くほど還元率が低く、その実態を知れば「ぼったくりじゃないの?」と思うようなシステムなのです。 しかも所得税がかかると、もうけがほとんどないというからくりが・・・。 そう考えると、勝っても負けても1,000万円ためるどころか、いずれそれ以上の借金を負ってしまいかねないのです。

公営ギャンブルの還元率が分かるサイト

ということで、③を選んだ方が正解です。 「そんなこと言っても、月収数十万円のサラリーマンが1,000万円の融資を受けられるの?」という疑問があるかもしれません。しかし、方法次第ではそれが可能だと知ったらびっくりされますか?設備投資を借り入れするための5つのコツを明らかにしていきますので、期待してご覧ください。

設備資金とは?

設備資金って?

設備資金とは、簡単に言うと「金額の大きい初期投資」です。例えば、あなたがどこかの企業に就職した時のことを思い出してみましょう。スーツやワイシャツ、かばんなどの持ち物をそろえますよね。一人暮らしをするならアパートを借りることもあるでしょう。また、仕事に必要な資料や、職業によっては専門の道具をそろえる必要があります。

起業する場合にも、そんな初期投資が必要です。ただ、その金額が新入社員の例よりはるかに大きいのです。制服を従業員の人数分そろえたり、事務所や工場、社宅などの工事費用、内装、必要な機材の購入と搬入、さらには事務用品から事業に必要な工具、機械、パソコンやエアコンなど合わせるとどのぐらいになるか、想像がつくでしょうか?全てそろえるとなると1,000万円あっても足りない場合も珍しくありません

設備資金と運転資金との違い

融資を受ける上で、設備資金と運転資金との違いについて把握しておきましょう。 設備資金についてはすでに述べたとおり、初期投資です。また、新規出店やリニューアルなど事業の拡張を行うときにも必要となる資金です。 それに対し、運転資金は事業を行う上で日々必要となる資金のことです。消耗品費、光熱費、人件費などがそれに当たります。

特に開業したての時期は、設備資金と運転資金の両方が発生することをよく考えるべきですし、設備資金の融資を受ける場合には設備投資の返済金と運転資金が確実に支払えるような収益を上げることが大事です。

設備投資一覧

参考までに、一般的に必要と思われる設備投資の例と資金の目安を表にしました。

内装工事代金 20~50万円/坪
車の購入費用 50~200万円
機械設備の購入費用 業種による
パソコンや機材などの購入費用 10~20万円/台(パソコンの場合)
店舗や事務所の敷金(保証金) 賃料×6ヶ月分

設備投資のあらましを理解したところで、いよいよ5つのコツについて具体的にご紹介します。

第一のコツ 日本政策金融公庫の活用

起業したい人の駆け込み寺、それが日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(旧称:国民生活金融公庫)は、起業したい人、特に個人事後湯主にとっての「駆け込み寺」ともいえる存在です。

ココがすごい!日本政策金融公庫のメリット

①圧倒的な金利の安さ:実績も信用のない個人が数%の金利でお金を借りられるのはここだけ!

②実績不要:脱サラして一から始めることができます!

③長期返済可能:なんと、10年から15年かけて返すことが!

④保証人不要、無担保も可能:条件を満たす必要があります。

注意も必要!日本政策金融公庫のデメリット

①自己資金が必要:1,000万円融資を得るならその約3分の1にあたる350万円はほしいです。

②分不相応の融資は不採用:背伸びしすぎないようにしましょう。

③計画がずさんだと落ちる:これはまぁ、当然ですね。

④審査に時間がかかる:信用度をはかるため、数週間の審査期間を覚悟しましょう。

※もし、緊急に数十万単位のお金が必要な場合は、ローン会社の活用も有効です。 ローン会社は金利が高めな反面、2~3日で審査完了させることも可能です。

例:アコム スピーディーな融資をしてくれることで有名なローン会社がアコムです。融資の 利用可能かどうか、「3秒診断」をサイト上でしてくれるのも特徴です! 「ビジネスサポートカードローン」だと、最高300万円までの利用ができます。 まずは個人カードで30日無利息のサービスを利用し、その後にビジネスサポートカードローンに切り替えるのが賢い使い方です。

アコムのサイトは↓

日本政策金融公庫から融資審査を受けるために重要な4つのポイント

第1のポイント“収支計画作成”

それでは、具体的に日本政策金融公庫で1,000万円の設備投資を得る手順にそって、確実に融資審査を受けるために重要な4つのポイントをご紹介します。 まずは、わかりやすい収支計画を作成することです。金利も安く、しかも返済期限が長いメリットがありますが、その反面“より綿密な審査”がなされますので、まちがってもどんぶり勘定のような収支計画をしてはいけません。

初めての融資審査であれば、分からないことだらけだとは思いますが、「第二のコツ」でも述べるような専門家の手も借りながら、「こいつにならお金を貸しても大丈夫そうだな」と相手に思ってもらえるような収支計画を作成しましょう。

第2のポイント“申込金額の適正化”

金利が安いのが特徴の日本政策金融公庫からの融資。ついつい「できるだけたくさんお金を借りよう!」と思ってしまうかもしれませんが、これは絶対にダメです!あくまで「必要なだけのお金」を借りましょう

目安は 「事業開始に必要な設備資金」―「自己資金」=「申込金額」 です。

例えば本当は500万円で十分なのに、背伸びして1,000万円の融資を受けたとしましょう。金利を年2.0%だとします。 事業を開始して設備資金として自己資金と、融資を受けたお金の500万円を使い、残りの500万円は使いませんでした。 単純に考えると1年後に、500万円×0.02=10万円も無駄なお金を支払うことになってしまいます。そして、どのぐらいの金額が適正なのかは、次の資金用途の明確化が関係しています。

第3のポイント“資金用途の明確化”

自分に必要なお金がいくらか、これはとても大事です。 ある著名なセミナー講師がお金に関する話をするときに、「あなたはお金がほしいですか?」と聞くとほぼ全員が手を上げます。次に「では、あなたは具体的にいくらのお金がほしいですか?」と聞くと、ほとんどの人が答えられないそうです。

ましてや起業して経営者になりたいあなたがそんなことでは話になりません。仮に1,000万円借り入れするのであれば、何をいくらで購入するかなどをできる限り細かく明確にすべきなのです。これは、あなたが実際に事業を開始してからもくりかえし問われることなのです。融資審査の時には、見積書、カタログ、チラシなどを一緒に持って行くこともお忘れなく。

資金用途明確化の例(設備資金のみ)

市街地でオフィスを開設するケースを想定

車購入 100万円(減価償却 4年)
パソコン 10万円×5台(リースも可能) 
プリンター 20万円×2台 (リースも可能)
事務所賃貸 坪単価数千~数十万円(地域によりまちまち)
机・棚・ソファ等 50万円(全て新品でそろえた場合)
事務用品費 5万円

資金用途が明確化できない、というときは、実際に設備資金を得た後の状況をイメージしてみましょう。例えばマイホームを建てる時、新生活が始まった状況をいろいろイメージしますよね。玄関の扉は家族が長年愛着をもって使えるように高めの輸入物にしようとか、リビングは自然の光がとり入れられるような構造にしようとか、介護のことも考えてバリアフリー設計にしようとか。それに応じて必要な資金が明確になっていきますよね。それと同じように考えていけば良いのです。

第4のポイント“返済財源”

友人があなたにお金を貸してくれ、と言ってきたとします。そしてその時の決まり文句が「いつか必ず返すから!」です。そして、その「いつか」は永遠に来ないかもしれません。数千円か、せいぜい1万円ぐらいならまだしも、桁が一つ二つ違ってくると、しゃれになりません。友達との関係も険悪になってしまいかねませんね。

基本的に、日本政策金融公庫の職員もそれと同じような目であなたを見ていると思ったほうがよいです。あなたも友人から「今はお金がないけど、3ヶ月後にボーナスがでるからその時に確実に返すよ」と、具体的な返済期日や返済場所などをすらすら話してくれたら、少し財布の紐も緩むのではないでしょうか?

ここで考えておくべきことは、融資には「長期融資」「短期融資」とがあることです。そしてここで考えておくべきなのは設備投資の融資審査なので、借入期間が1年超である「長期融資」の方です。巨額な設備資金のほとんどは一括では払えません。そのため、「減価償却」について深く理解しておく必要があります。「減価償却」とは、簡単に言うと時間の経過と共に価値が下がる物を耐用年数に応じて費用に計上することです。

パソコンを例に取ると、買ってすぐのパソコンは快適に起動し、サクサク動きますが、1年、2年と経つ内に動作が重くなります。そして、そのパソコンの耐用年数が4年だとすると、毎年価値が減っていく物として資産に計上できるのです。

日本政策金融公庫で確実に融資審査を受ける3つの方法

その1 新規開業資金の活用

具体的に日本政策金融公庫から設備資金の融資を受ける方法を3つご紹介します。状況によってどれが良いかは人それぞれですので、特徴をよくご覧になってお決め下さい。

まずは「新規開業資金」です。文字通り新規開業するあなたにぴったりのプランです。 特徴は

・融資限度額が7,200万円

・設備資金の返済期間がなんと20年!

・金利が安い!(条件によって異なりますが、1~2%程度)

しかし、担保・保証人が必要となるなどの難しさもあります。

その2 新創業融資制度の活用

「新規開業資金」以上におすすめなのが、「新創業融資制度」です。これは、新規開業資金等を利用するときの特例措置です。その特徴は

・融資限度額が3,000万円

・設備資金の返済期間がなんと20年!

・金利が安い!(ただし、新規開業資金より若干高めです)

担保・保証人が原則不要

特に4つめの「担保・保証人不要!」に魅力を感じられた方は多いのではないでしょうか?もしあなた自身や親兄弟、知り合いが銀行などからの融資を受けた経験がおありであれば、保証人の有無が審査の成功を左右するといっても過言ではないことをご存じかもしれません。信用保証会社などにお金を払って保証人になってもらうことも可能ですが、それよりもそもそも担保や保証人が不要なほうが良いですからね。 融資限度額がやや下がってしまいますが、1,000万円の融資資金獲得を目標にするのであれば十分です。

ただ一点注意していただきたいのは、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要なことです。1,000万円の融資を受けたければ、100万円以上の自己資金(事業に使う予定のお金でないとダメです)が必要ということです。

その3 新事業育成資金の活用

あなたが起業したい事業が他の人が考えたことがないほどオリジナル性に溢れ、高い成長が見込めるのであれば、新事業育成資金の活用がおすすめです。 そのためには「比類ないアイディア」「高い専門性」が必要ですが、もしあなたが始めようとするのがそのような革新的な事業であれば、チャレンジされてもよいでしょう。

新事業育成資金の概要と例

第二のコツ 融資の専門家の力を借りる

行政書士、税理士、司法書士など

プロの力を借りる必要性

例えば、あなたが何かの事件に巻き込まれたとしましょう。そんな時に頼りになる存在と言えば、そう弁護士です。水道管が破裂したら、水通工事の会社にすかさず電話しますね。自分の力だけで解決できないときは、プロの力を借りる必要があります。起業したい、そのための設備資金として1,000万円が必要、というときに、あなたに何の専門的知識もコネも自己資金もないのであれば、やはり専門家の力を借りるべきです。

税務署など公的機関も相談にのってくれますが、同時に審査する立場でもありますので、100%あなたの味方になってくれるとは限りません。

起業のプロ「行政書士」

まず、起業のプロである「行政書士」の力を借りましょう。行政書士の業務の中には「会社設立」「各種許認可」といった、起業に関する仕事が数多く存在するのが特徴です。そのため、必然的に起業する経営者からの相談を受ける頻度が高いのです。起業に関して他の士業よりもいち早くアドバイスできる立ち位置にいるのです。

行政書士の必須業務に設備資金の融資をアドバイスするというものはないのですが、行政書士の中には創業支援の財務コンサルティングも行う人も多いですし、独自の勉強会を行っている団体も存在します。どのみち起業する時に行政書士に許認可の手続きなどを依頼するのであれば、問い合わせてみて損はないでしょう。

税金のプロ「税理士」

起業すると、否応なしに「税金」という怪物と戦わなければなりません。サラリーマンの時代であればせいぜい消費税を気にするぐらいですんでいたかもしれませんが、経営者になったら日々税金との戦いを迫られることもあるのです。 日本の税金の仕組みは世界的にも複雑怪奇です。そして、税金対策を行わなかったら、翌年驚くほどの税金がかかってしまいかねません。

多くの主要企業は節税のためにありとあらゆる努力を行います。なかには税金を逃れるためにタックスヘイブンを活用しているのですが、「パナマ文書」の公開により規制が強まる可能性が高いです

日本の主要企業が行う税金対策に関するまとめ記事

それに加え、税金に関する法律はコロコロ変わります。最近では、TPPの導入の動きがありますが(もしかしたらもう締結済みかもしれませんが)、関税の撤廃が行われればどんな影響があるかを想像されればその影響の大きさはおわかりでしょう。 そんな「税金」を知り尽くした専門家が税理士です。

仮に設備資金が順調に得られ、運転資金も順調にいったとしても、税金のことが頭から抜けていたらもうかっているのに倒産する「黒字倒産」になってしまいかねません。そのため、税理士とは、設備資金の融資だけでなく、毎年の税金対策に備えて末永くお付き合いすべき専門家なのです。 ただし、税理士は税金の専門家であって、財務のプロではないことに注意しましょう。

登記のプロ「司法書士」

資格試験の難しさにおいて、弁護士と双璧を築くのが「司法書士」です。司法書士は登記や供託の代理、各種書類の作成や財務管理まで行う資格です。特に起業したいのであれば、法人についての登記である「法人登記」を行う必要があるので、司法書士に頼ることもあるでしょう。

ただ、「法人登記」は司法書士に依頼しないとできない、というわけではありません。自分で意外と簡単に行うことができてしまうのです。そのため、起業する時にあまり司法書士に頼る場面は多くないかもしれません。

自分で法人登記をする方法とは? 

第三のコツ ファクタリングの活用

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資金繰りの悩みを解決!

設備資金と両輪の関係のようになっているのが運転資金です。設備資金と運転資金は切っても離せません。設備資金と運転資金の融資を受けた場合、その両方を返済しなければなりません。毎月かかる借入金の利息にため息をつく毎日。でも、お金を借りないと資金繰りが悪化してしまう・・・。そんな状況を回避できれば経営者として嬉しいですよね。そんな時、「まだ入ってきていない売上金が先に現金として手元にあったら良いな」と思いませんか?それが実際にあるのです!それこそがファクタリングなのです。

ファクタリングのしくみ

融資との違い

ファクタリングのしくみは、ファクタリング会社があなた(企業)から売掛金を買い取るという方法によってあなたに現金を渡すという方法を持っています。つまり、借金をせずにお金を借りることができてしまうのです! このファクタリングを活用すると、キャッシュフローが良くなります。そのため、設備資金の返済もスムーズにいくのです。

売掛金って?

ファクタリングを理解する上で売掛金のことを詳しく理解しておきましょう。売掛金とは、企業の営業取引から発生する未収入金です。簡単に言うと、「この商品を買います」と約束して、お金をまだ支払っていない状態のことです。

現金商売の職業であれば比較的キャッシュフローはスムーズなのですが、最近では日常の買い物にもクレジットカードや電子マネーを使い、実際にお金が入るまでにタイムラグが生じます。さらに、大きな金額の買い物であればローンを利用するのが一般的ですので、商品を売ってもその販売代金が得られるのは数ヶ月後になってしまうことも業種によっては日常的なのです。そのため、売掛金を買い取ってくれるファクタリングは、今すぐにでもお金が欲しい経営者にとって非常に優れたシステムなのです。

ファクタリング契約の流れ

ファクタリングは融資とは違いますので、契約までの流れも異なります。

ファクタリングの契約第一のステップは取引先への請求書の発行です。例えば100万円の車を販売し現金を受け取っていない場合、100万円の売掛金が発生します。

第二のステップは、ファクタリング会社への請求です。「資金調達プロ」では最短即日入金が可能です。

第三のステップは、売掛金の入金です。車を買った相手から、100万円が支払われ場合です。

そして第四のステップとして、ファクタリング会社にそのお金を支払うのです。 もともと入る予定のお金を「前借り」できるので、融資と違ってリスクも少なく、入金の期日もある程度決まっている場合が多いのです。

国も認めているファクタリング

経済産業省は、日本の多くの中小企業が日々の資金繰りに苦慮していることを考慮し、資金調達の方法として売掛金を活用する方法について、有効な手段であることを認めるレポートを公表しています。 とりあえず、わずか10秒であなたが資金調達できるかどうかを診断してくれる無料診断がありますので、気軽に試してみてはどうでしょう?ご興味がある方は、以下をクリックしてみて下さい。

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第四のコツ ベンチャーキャピタルの活用

ベンチャーキャピタルの活用

また、IT関連の企業を中心にベンチャーキャピタルという方法で資金を集める方法もあります。ベンチャーキャピタルとは、「あなたの会社の株と引き換えに、お金を提供してもらう」方法です。融資を受ける方法と違い、自社株を担保にして融資を受ける方法なので、失敗した場合のリスクが低いというメリットがあります。

ベンチャーキャピタルの例  

もしあなたが行う起業に独自の技術があり、社会にとって大きな利便性がある場合には個人出資者やベンチャーキャピタルからの融資を受けられる可能性があります。そのためには、他の追随を許さないような先見性や、競合他社に対する優位性の明確化が必要になります。特許を取得していたら、融資を受けられる可能性は高まります。

ここに注意!ベンチャーキャピタルの注意点

ベンチャーキャピタルには重大な注意点があります。株式を発行して出資してもらうという性質上、相手は株主になることになります。ですので、経営権を掌握される(のっとられる)可能性があるのです。あまり調子に乗って資金集めに躍起になると、51%の株式を誰かに集められて、せっかく育てた会社を手放すという悲惨な結果になってしまうかもしれないのです。

第五のコツ 設備投資をできるだけ節約する

何もかも新品、それって正解?

せっかく起業するのだから、気分一新、何もかも新品にしたい!というお気持ちもあるでしょう。でも、ちょっと待ってください!初めての起業でなにもトラブルなく順調に売り上げが右肩上がりに上がる、ということがあるでしょうか?

車の運転に例えてみましょう。免許取り立てで、いきなり新車を買ったはいいものの、ガードレールで傷をつけたり、電柱につっこんだりしてしまい「こんなことなら中古車を買っておけば良かった」などという話は聞いたことはないでしょうか?慣れるためにはまずは中古車を購入する方が良いと言われています。

参考:運転初心者の6人に1人が自動車事故を経験  

まずは下記の方法で設備資金の負担を減らし、収益が安定してから新品の備品を買ったり事務所を新調しても遅くはないのです。

備品を安く手に入れる方法

中古品を手に入れる

規模が小さいうちは、事務用品や事業に必要な備品は中古品・アウトレット品でそろえてもよいです。新品同様で価格が半額ぐらいで手に入ることも珍しくありません。また、新品であっても展示品や輸送中の事故で傷が付いたなどの事情で値引きされる「わけあり品」も狙い目です。

リース

リースか買い取りかは、常に経営者の頭を悩ませる問題です。創業間もない時期においては、比較的高額なパソコンなどはリースにしたほうが良い場合もあります。長い目で見るとリースの方が総費用が高く付いてしまうのですが、リースを活用することでキャッシュフローに余裕ができ、急な出費にも対応しやすくなります

譲り受ける

工場などまとまった設備資金が必要な業種は、全ての機材をそろえていては、1,000万円の融資を受けたところで足りないこともあるでしょう。中古品を集める方法もありますが、もっと良い作戦が「引退した方から譲り受ける作戦」です。個人経営の町工場の方の中には、後継者もおらず、機材の処分にも困り、普通の企業なら定年をとっくにすぎているのに働き続けている人も多いのです。もしかしたら、もう悠々自適の生活を望んでいるのかもしれません。そこに格安(もしかしたらタダ同然)で譲り受けるチャンスがあるのです。

海外製品を購入する

なにも全ての物を日本国内で調達する必要はありません。海外からの輸入品には安い物もたくさんあります。特に中国や台湾は、日本から近い上に、価格が数分の一~数十分の一(!)になるものさえあるのです。

海外製品購入の注意点

海外製品を購入するときに犯しがちな間違いはいろいろありますが、よくあるものとして2つあげます。

1つめは、商品のサイズや重さです。安いからと大きさや重さを考えずに購入した場合、輸送費としてびっくりするぐらいの値段を請求されることもあります。国内で買った方が安かった、と思っても遅いのです。

2つめは、税関の検閲です。輸入禁止品目は驚くほどたくさんあり、その基準も変わりますので、数ヶ月前は問題なかった物が今回はだめ、ということもよくある話です。違反した場合は没収や追加課税もありえますし、審査に時間がかかってしまい、ほしい期日までに商品が手に入らない可能性もあります。

NGな輸入品の例

ニセブランド物:ノンブランド品を輸入するのが無難です。

キャラクター(版権)物:ちょっとしたキャラクターがワンポイントで入っていても取り上げられる場合もあります。

危険物:爆発する危険のある物や薬品類だけでなく、ハーブやアロマオイルもがダメな場合があります。

参考:関税法に違反した場合の罰則 

自宅を仕事場にする

また、可能であれば創業当初は自宅をオフィスや仕事場にする方法も有効です。設備資金で特に頭を悩ませるのが土地や建物などの不動産です。テナントを利用する場合もテナント料が重くのしかかります。

設備資金の返済が負担にならないように

設備資金として1,000万円の融資を受けるための5つのコツをご紹介してきました。しかし、最後に本当にそれだけの融資が必要か、再検討してみましょう。

ある2社があります。仮にA社とB社としましょう。A社とB社は同じ業種で同じような規模で売上も同じぐらいです。しかし、資金繰りは全く違います。A社は資金に余裕があり、B社の資金繰りは火の車です。何が違うのでしょう? A社とB社はたった一つ違いがありました。A社は20世紀末におこったバブル経済崩壊前に融資を受けた設備資金の大半を完済していました。それに対し、B社はバブル経済崩壊直前に起業し、多額の設備資金の融資を受けたばかりでした。その後、A社もB社も売上は半減しましたが、借金がほとんどなかったA社の経営は比較的ダメージが少なかったのに対し、B社は借金ばかり積み上がってしまったのです。

これを単なる過去の話と思ってはいけません。今後も中国のバブル経済の崩壊アメリカの信用力の失墜(大統領選の結果次第で)EU解体などによる世界同時不況が起こる可能性は十分にあります。せっかく苦労して設備資金を1,000万円借り入れしても、返済のめどが立たなければ、ただ借金を負うだけになってしまいかねません。

ですので、先見力を持った未来予測をされることをおすすめします。その予測は非常に難しいですが、先ほどの20世紀末に起こったバブル経済で大きな負債を負った例として、「儲かりそうだから」という理由で無計画に多角化を行って失敗してしまった多くの企業が存在することをふまえると、あなたが本当にこだわりをもって続けられること一つ(多くても2つか3つ)の事業に絞って、その分野での成功を徹底的に目指すのが王道です。

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