40代の経験豊富なサラリーマンが創業融資を得る3つの条件

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By: Yosuke Watanabe

「起業したいけど、自分には無理だろうなぁ・・・」とため息をついている40歳を過ぎたサラリーマンは日本にかなり多いと思われます。あなたもその一人かもしれませんね!

孔子が論語で語った有名な言葉「四十にして惑わず」という言葉がありますが、40歳というのは一つの人生のターニングポイントだと言えます。そして、前述のように「起業したい、でも・・・」とお考えであれば、そのまま一生サラリーマンを続けるか、それとも思い切って起業するか、決断すべき年齢でもあるのです。

そして、起業するという決断も大事ですが、それだけでは起業はできません。

この記事では、創業融資を得るための3つの条件

・創業のための資金計画

・創業融資を集める方法の幅広さ

・日本政策金融公庫からの融資を受けることが可能であること

を中心にご紹介していきます。 その前に、40代で起業するとなぜ良いのか、その4つの理由から見ていきましょう。

40代で起業すると有利な4つの理由

①社会的信用がある

20代や30代に比べ、若さは劣るかもしれませんが、40代のあなたにはそれまでのサラリーマン生活で培った経験と、それに裏打ちされた社会的信用があります。この社会的信用はばかになりません。

あなたの目の前に、2人の人が営業に来たとします。一人は大学を卒業したてで20歳ぐらいのちゃらちゃらした営業マン。もう一人はビジネスの酸いも甘いもかみ分けてきたような40歳ぐらいのりりしい営業マン。他の条件が一緒なら、後者の営業マンと取引したいと思うのではないでしょうか?

そして、この社会的信用は仕事がうまくいくために大事なだけでなく、創業融資を受けるときにもとても有利です。なぜなら創業融資の際にはその融資をきちんと返済できるか、そのために信用性が問われるからです。

②実務経験を積んでいる

いくら理論でいろいろなことを学んでも、仕事での実務経験には勝てません。 たとえば、刑事ドラマを思い浮かべてみましょう。

新人の刑事とベテランの刑事が犯人を捜査し、新人の刑事が血気盛んに犯人を探し求めますが、ベテラン刑事のアドバイスで犯人のヒントがわかったり、ベテラン刑事の経験に基づいた「刑事の勘」のようなもので事件が解決したりしますよね。これは、20年程度の実務経験があるからこそのものなのです。

40代の方なら、この刑事ドラマが参考になるかも!

③友人が出世していて協力してくれる可能性が高い=時間の節約

20代で起業し、取引先や顧客、融資先を探すとしましょう。親や親戚をのぞけば、学生時代の友達などが候補としてあがるでしょう。でも、それらの友達は同じく20代。先輩であってもまだ平社員ということが多いでしょう。つまり、お金も少なく、企業内における地位もまだ低いのです。

それに対し、40代で起業して、取引先や顧客、融資先を探す場合はどうでしょうか?学生時代の友達も40代ですので、企業の中間管理職や重役になっていることも考えられます。また、ある程度の貯金をしているでしょう。彼らは重要な取引先となるかもしれませんし、あなたの優良顧客になるかもしれません。

さらに、金融機関などに勤務していたら、その友達から融資が受けやすいかもしれません。

役員の平均年齢は係長が32.7歳、 課長が47.2歳

もちろん、学生時代にどれだけ交友があるかにもよって、彼らの協力が得られるかどうかが決まります。ですので、普段から友達は大事にしましょうね!

④ある程度の貯金がある

サラリーマンで40歳にもなると、これまで働いてきた給料や、それを使った投資や生命保険などを含め、いくばくかの資産を持っている方もいらっしゃるでしょう。 総務庁の調査によると、40代の平均貯金額は700万円にのぼるとのことです。その全てを起業のために使うのは勇気がいることですが、自己資本でなるべく創業時の資金を確保する方が良いですので、40代から起業した方が良いと言えるのです。

気になる40代サラリーマンの平均貯金額

円満に退職する3つの注意ポイント

40代で起業したらなぜ有利なのかを理解できたでしょうか。でも、起業の前に絶対に考えなければならないことがあります。それは、今度は会社を円満に退職することです。会社をリストラされたのでない限りは、以下3つの注意ポイントを必ず守りましょう。

①将来の顧客を得る

円満に退職するということは、前職の社員を将来の潜在顧客にできるということを意味します。実際に起業して、すぐにお客さんがあふれる、という保証はどこにもありません。藁にもすがる思いで、前職の上司や同僚に相談を持ちかけることになる可能性は極めて高いでしょう。

その時、前職を円満に退職したかどうかで、まるっきり結果が違ってくることは想像に難くないでしょう。 具体的には以下の通りです。

仕事の引き継ぎをきちんと行う

立つ鳥跡を濁さず、という言葉通り、あなたが会社からいなくなったことで混乱を招く事態は防がねばなりません。仕事内容や取引先の情報、備品管理、PCのフォルダの保存場所など、確実に引き継ぎをしましょう。

顧客へのフォローをしておく

あなたから担当が変わったことで、顧客が去って行ったのでは会社にとってマイナスです。新しい担当者へ引き継ぐだけでなく、顧客に対してもフォローが必要です。

②秘密保持義務を果たす

ポイントの2つめは、重要な顧客情報や会社の秘密事項などを漏らさないということです。この秘密保持義務を違反してしまうと、退職が円満に行えないだけでなく、前職の会社から訴えられる可能性すらありますよ!

③遅くとも1ヶ月前までに辞意を伝える

あなたが突然会社を去る、ということは、会社にとって少なからぬ損失ということになります。ですので、退職の時期は繁忙期を避けるようにし、退職日よりもできれば3ヶ月以上前、遅くとも1ヶ月前までに辞意を伝えるようにしましょう。 退職を切り出しにくいからと遠慮して、遅れれば遅れるほど遺恨を残しやすいです。

円満に退職するためには?

さて、ここまでで40代で起業するのが有利な理由と円満に退職する方法を学びましたが、ここからが本番です。創業に必要な3つの条件についてみていきましょう。

条件その① 創業のために資金計画を立てる

いくら40代までの貯金や退職一時金があるからといって、創業したらあっという間にお金がなくなってしまう可能性があります。備えあれば憂いなし、「創業資金」、「運転資金」、「いざという時のための余剰資金」の3つに分けて資金計画を立て、創業に備えましょう。

参考 日本政策金融公庫の創業計画Q&A

創業資金

資金計画を立てる上で、真っ先に考えなければならないのは創業資金です。起業する業種によって差はありますが、代表的なものを例示します。

店舗・事務所・工場等

まず、仕事をする場所が必要です。自宅を使うのでない限り、店舗や事務所、工場、駐車場などは創業時に必要になってきますし、そのための工事費用も考えなければなりません。

機械、設備投資

機械や設備への初期投資も大きな出費になります。工具、調理器具、重機、さらには事業用のパソコンやプリンター、FAXなども含まれます。

備品

また、事業内容によっては多くの備品をそろえなければならない場合もあります。作業衣やヘルメット、事務用品、接客用のインテリアや食器などです。

運転資金

事業計画をする上で、運転資金の見通しはしっかりしておかなければなりません。これは、40代のサラリーマンとして会社勤めをしておられたのであれば、実際に商品の仕入れを行ったり、しておられるので、ある程度予測はつくかもしれません。

ただし、経営者の視点から運転資金を考える経験は浅いですので、思いつく限り書き出してみることが大事です。

いざという時のための余剰資金

そして、これがみおとされがちなのですが、会社の経営がうまくいかなくなったり、急激な為替の変動が起こったり、予期せぬ災害が起こったりなど、不測の事態に備えての余剰資金についても計画化しておきましょう。

ただし、こちらな創業時に提出する創業計画書に記載する必要はありません。「へそくり」ぐらいだと考えておきましょう。

条件その② 創業資金を集める方法をいくつ知っていますか?

次に、創業融資を集める方法をたくさん知っておく必要性についてです。これが多ければ多いほど、資金繰りに有利です。

自己資金

創業資金として、まず真っ先に思い浮かぶのは自己資金でしょう。20歳から40歳まで20年間働いたら、それなりの貯金があるでしょうし、その資金があるからこそ創業を思い立ったかもしれませんね。 でも、結婚していれば家庭に費やすお金も必要ですし、創業の準備のために思った以上に多くのお金を費やすものです。また、保険やローンの支払いなどもありますので、自己資金のみで創業するのはよほどのことがない限り難しいです。

自己資金だけで創業する方法もある

自己資金の額にもよりますが、40歳の中堅サラリーマンの貯金だけで創業するテクニックもあります。 それは家を事業所にする方法です。これだと新たに事務所を借り入れる必要がありませんし、自宅の家賃や光熱費の一部を経費として計上することも可能です。また、パソコンなども10万円未満で購入すれば消耗費になります。 また、青色申告するのであれば、家族に支払った給与を「専従者給与」として申告することもできます。

これらのテクニックを使って自己資金だけで起業が可能であれば、そういう選択肢もあるでしょう。あくまで参考程度にお考え下さい。

親、親戚、友人に借りる

次に考えられるのが、親しい人に創業資金を借りるという方法です。しかし、これは両刃の剣でもあります。親や親戚、友人はお金を借りやすい反面、返すのが面倒で返さないままになってしまうこともあるので、関係が悪化してしまいがちです。

どうしても借りるのであれば、親しい間とは言え返済期日や利息なども書面で作るぐらいの決意が創業者には求められます。

ローン会社に借りる

ローン会社の中には、事業性融資をしているところもあります。金利が心配かもしれませんが、銀行系ローンの会社であれば比較的安心できるでしょう。

例えば

アコム

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「はじめてのアコム」というCMで有名な、大手ローン会社のアコムです。

これまでお金を借りたことがない人にもわかりやすいサービスが受けられます。

アコム公式サイト

アイフル

名前からも、特に親しみやすさを感じるのがアイフルです。女性向けカードローンで人気も高いです。

アイフル公式サイト

これらのカードローン会社は事業性融資にもよく使われています。ただし、ローン会社は以下で述べる融資をまず試し、それでも足りないときに補助的に使う方が良いです。

銀行、信用金庫に借りる

制度融資を活用

あなたが銀行に行って、いきなり「会社を創業したいので、お金を貸して下さい!」と言ったとしましょう。どのぐらいの確率で創業に必要な資金が得られると思いますか?0%とは言いませんが、それにかなり近いでしょう。 ですので、都道府県や市町村が行っている「制度融資」を活用しましょう。

これは、信用保証協会という団体があり、その団体が起業したいあなたの信用保証をしてくれる、という起業したい人にはありがたい制度です。40代でサラリーマン経験が長ければ、この「制度融資」を活用すれば金融機関からの信用が得られやすいでしょう

制度融資のメリット・デメリット

銀行や信用金庫は創業融資に強い?

融資関係なので、銀行や信用金庫は創業融資に詳しいだろう、と考えがちですが、そうとばかりは限りません。実は、銀行に相談がある創業融資の案件はせいぜい月に1~2件程度で、銀行はほとんど創業融資について知らないというのが実情なのです。

銀行や信用金庫は、事業融資に関してはめっぽう強いのですが、創業融資の相談は意外と弱いということを頭に留めておきましょう。

日本政策金融公庫から借りる

創業融資なら日本政策金融公庫

銀行や信用金庫が創業融資に弱いのであれば、どこに相談すれば?と思われるかもしれません。ご安心下さい、創業融資のプロフェッショナルがちゃんといるのです。それが、日本政策金融公庫です!

日本政策金融公庫ホームページ

日本政策金融公庫を資金調達の柱にすべき

以下の条件③で述べるように、日本政策金融公庫には他の資金調達方法に比べて有利な点が数多くあります。ただ、日本政策金融公庫の良さはあまり知られていませんし、普通にサラリーマンをしていて日本政策金融公庫のお世話になることは少ないでしょう。宣伝広告もそれほど積極的に行っていないのも理由の一つです。

ですが、この記事を読まれたあなたはラッキーです。以下になぜ日本政策金融公庫が優れているか、5つの根拠を述べます。

条件その③ 日本政策金融公庫が優れている5つの根拠

根拠① 銀行よりも融資してくれる確率が高い

銀行は、一般に「雨が降ったときに傘を貸さず、雨がやんだときに傘を貸す」と揶揄されますが、起業でお金が必要、つまり雨が土砂降りの様なときには容易に融資をしてくれません。自治体の「制度融資」を活用したとしても満足できる融資が得られる保証はありません。

ところが、日本政策金融公庫は銀行よりもはるかに創業資金を融資してくれる確率が高いです。それは、日本政策金融公庫のメインの役割が、「創業で困っている人に融資する」だからです。

日本政策金融公庫がどんな会社かわかる動画はこちら

根拠② 利率が低い

2つめの根拠は、その利率の低さです。 例として、創業前から創業2年未満の起業家が受けられる「新創業融資制度」を利用すれば、5年以内に返済する場合、わずか年2.35%という低い利率で借りることができるのです。

参考)創業融資の利率一覧

根拠③ 返済期間に余裕がある

創業資金を借りることができても、そのお金はきちんと返さなければなりません。ただでさえ創業当初は寝る暇もないぐらい忙しいのに、返済期日がせまって資金繰りに頭を悩ませてばかりでは、本業に差し障ります。

しかし、日本政策金融公庫は返済期間にも余裕があるのが特徴です。例えば設備投資であれば、15年以内に返済すればよいのです。

根拠④ 担保・保証人が不要(新創業融資制度の場合)

これは新創業融資制度の場合に限られるのですが、担保や保証人が原則不要になります。国の機関だからこそできる、ある意味最大のメリットですね!

この仕組みを利用することで、土地や家屋を担保に入れる必要がなくなりますし、保証人になってほしいと他人に頭を下げる必要もなくなるわけです。

根拠⑤ 6年以上のキャリアがあれば自己資金が不要(新創業融資制度の場合)

さらに新創業融資制度の限定の制度として、創業したい業種について6年以上のキャリアがあれば、自己資金すら不要という制度まであるのです。 20代で就職して40まで勤め上げたのであれば、余裕で該当しますよね。

これで、住宅ローンや子どもの教育などがあるから起業できない、という悩みからも解放されるわけです!

まとめ

ここまでの記事をお読みいただいても、なお「40代で起業するのは遅いのでは?」と疑問をお持ちかもしれません。 そこで、自己啓発の父、ナポレオン・ヒル氏の言葉を借りましょう。

ナポレオン・ヒル氏は「思考は現実化する」の中で「40歳を過ぎてから成功した人が多い」ことを明らかにしています。

例えば、T型フォードを開発した自動車王ヘンリー・フォードも、ナポレオン・ヒルと会った頃は単なる職人で、40歳過ぎるまでその状態のままでした。

「思考は現実化する」の執筆を依頼した鉄鋼王アンドリュー・カーネギーも成功し始めたのは40歳をこえてからでした。

さらにはカーネル・サンダースがケンタッキーフライドチキンのフランチャイズ化に成功したのはなんと50歳を過ぎてからでした。

そのような例は枚挙にいとまがありません。

さらに今の日本には、日本政策金融公庫から創業融資を受けるという、起業を目指す人にはとてもありがたい制度があります。そして40代で実績を積んだサラリーマンは、その創業融資を受けるのに有利な立場にいるのです。

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