事業計画書の書き方100%成功ガイド!金融機関から借入するために記載するべき6つのポイント

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法人が金融機関から融資を受けるには、一般的に事業計画書の提出が必須となります。法人は会社の資産状況だけでなく、「今後どのような事業を展開するのか?」「その事業は成功する可能性が高いのか?」なども審査基準として採り入れているので、事業計画書の質が高くなければ審査に通過する可能性は低いでしょう。

事業計画書に関しては、ただ事業の内容を記載すれば良いというわけではありません。審査担当者を説得できるよう、さまざまなポイントを押さえて慎重に作成をすることが大切です。

そこで今回は、事業計画書の書き方のポイントをご紹介していきましょう。

■事業計画書の重要性

銀行などの金融機関は、融資をする法人を決める際に「返済能力」を重視します。期日までに返済されなければ、融資元が損をしてしまう恐れがあるためです。

返済能力は、申し込み段階での資産状況からも判断されますが、事業計画も重要なポイントとなります。融資を受けた法人は、今後の事業に資金を使うことが予想されるので、その事業が成功しない限り返済される可能性は低いと言えます。そのため、事業計画も返済能力を判断する重要な情報であり、事業計画書の提出を義務づけている金融機関が多く見られるのです。

法人は事業計画書を提出することで、会社の今後の方向性を融資元に伝えます。その方向性に説得力や魅力がある場合には、融資を受けられる可能性もぐっと高まるでしょう。

事業計画書には事業計画の内容に加えて、資金使途や収支予測、市場分析など、さまざまな情報を記載するケースが一般的です。情報が多ければ良いというわけではありませんが、きちんと分析をして貴重な情報を多く記載すれば、その分法人の評価は高まります。

では、具体的にどのようなポイントを押さえるべきなのかについて、以下で詳しく見ていきましょう。

 

■【ポイントその1】事業計画書の目的を明確にする

事業計画書を作成する目的は、シーンによって異なります。例えば、事業の方向性を定める場合に作成することもありますし、事業開始後にその事業を分析する際にも事業計画書は使用するでしょう。これらのケースにおいては、将来を見据えて分析に力を入れなくてはなりません

しかし、銀行などの金融機関に提出する事業計画書は、あくまで「融資を受けること」が目的です。だからと言って分析の面で力を抜いて良いわけではありませんが、上記のケースとは別の部分にも力を入れるべきです。

金融機関が特に重視するのは、申請者の返済能力でしょう。そのため、会社の経営状況や資産状況を表す数字は、何よりも重要なポイントとなります。

事業計画書を作成できる時間は限られています。その限られた時間の中で、高評価を受けやすい事業計画書を作成しなければなりません。

まずは、融資を受けるという目的を明確に把握し、何を重視するべきなのか、どんな情報を積極的に記載するべきなのか慎重に判断するようにしましょう。

 

■【ポイントその2】6W2Hを意識する

事業計画書を作成する上で、特に意識しておきたいのが「6W2H」です。この6W2Hを意識することで、相手により伝わりやすい事業計画書を作成できます。

6W2Hとは、それぞれ以下のものを表します。

 

・Why?(なぜ)

・What?(何を)

・Who?(誰が)

・Where、Whom?(どこで)

・When?(いつ)

・How to?(どのように)

・How much(いくらで)

 

では、具体的にどのようなポイントを押さえるべきなのかについて、以下で詳しく見ていきましょう。

 

【その1】Why

Whyでは、「なぜこの事業を始めるのか」という部分を意識します。事業の社会的意義を見出すことで、どのような地域で始めるべきなのか、何にこだわる必要があるのかなども見えてくるでしょう。

また、事業の意義を見出すことは、後のモチベーションにもつながってきます。

 

【その2】What

Whatでは、提供する商品やサービスの内容を意識します。何を提供するのかが決まっていなければ、事業としてスタートすることはできません。

商品やサービスが決まったら、「その内容で顧客を獲得できるのか」「どのような客層になるのか」などを考えていきます。

 

【その3】Who

Whoでは、上記で考えた事業を「誰がやるのか?」という部分を意識します。事業の内容によって最適な人材は異なるので、必要な能力を見極めた上で、適切な人材を配置しなければなりません。

また、事業を進める人数も重要なポイントとなるので、最低限必要な人数も判断しておきましょう。

 

【その4】Where、Whom

WhereとWhomでは、メインとなる市場や顧客を意識します。商品やサービスの内容が決まっていれば、市場・顧客を想定することは難しくありません。

市場や顧客を明確にし、適切な宣伝方法などを検討していきます。

 

【その5】When

Whenでは、資金を投入する時期事業をスタートさせる時期を意識します。資金の投入時期を見誤ると、想定した利益を生み出せずに支出だけが残るので、経営は苦しくなってしまいます。市場や顧客の特性を理解した上で、適切な時期に資金を投入しなければなりません。

事業の開始時期に関しても、同じことが言えます。流行は時間によって変わるので、その流行に乗れるよう時期を慎重に選ぶ必要があるでしょう。

 

【その6】How to

How toでは、商品・サービスの特徴や、「どのように知名度を高めるのか?」などを意識します。他社と差別化できなければ、顧客は飽きてしまうのでその事業は長持ちしません。長い期間事業を続けるには、商品やサービスに特徴を持たせる必要があります。

また、商品やサービス、市場、顧客などの特徴によって、適した宣伝方法も異なるので注意しておきましょう。

 

【その7】How much

How muchでは、商品やサービスの価格はもちろん、投資資金の具体的な金額利益目標などを意識します。これらの数字は、今後の経営を大きく左右する要素となるので、さまざまな分析を行った後に慎重に決める必要があるでしょう。

具体的な事業フローを組み立て、各フローに発生するコストについて明確に予測しておくことが大切です。

 

上記の6W2Hを意識すれば、具体性のある事業計画書を作成できるはずです。ひとつずつ確認しながら、慎重に事業計画を組み立てていきましょう。

 

■【ポイントその3】確実に含めるべき項目を把握しておく

事業計画書には、必ず含めるべき項目がいくつかあります。具体的な項目としては、以下のものが挙げられるでしょう。

 

・事業内容の名前

・具体的な事業内容

・市場の環境

・競合優位性

・市場への宣伝方法

・事業フロー

・リスクと対策

・資金計画

 

事業内容や市場、事業フローなどに関しては、前述の6W2Hをひとつずつ意識すれば問題ないでしょう。上記の中でも特に注意しておきたいのは、リスクと対策です。

どのような事業にも、必ずリスクが潜んでいます。競合の存在はもちろん、流行の廃れや変化、経済状況の変化など、潜んでいるリスクを挙げればキリがありません。

それらのリスクに対して、どのように向き合っていくのかも考えておく必要があります。会社にとってのリスクは、融資をする金融機関にとってもリスクとなり得るので、きちんとリスク対策を考えておきましょう。

 

■【ポイントその4】理論的な内容は前提!ただしその内容は仮説として考える

事業計画書を作成する上で、理論的な内容は前提となります。「なぜこうなるのか?」「なぜこの数値が導き出されるのか?」が明確になっていないと、審査担当者を納得させることはできません。

しかし、理論的な事業計画を作成したからと言って、その通りに事業が進む可能性は高いとは言えでしょう。ビジネスには変化する要因が多いので、何かが変化すればその理論は意味を持たなくなってしまう恐れがあります。

融資の審査担当者も、そのような部分を不安視するかもしれません。そのため、事業計画書の内容はあくまでも仮説として考えて、広い視野を持つようにしましょう。

広い視野を持つことで、隠れているリスクが見つかることもあります。

 

■【ポイントその5】短期間ではなく、中長期も見据えた計画を作成する

短期間のみの事業計画書を作成しても、審査担当者には「その後はどんな経営になるのだろう?」といった、将来への不安を感じさせてしまう恐れがあります。一般的に、事業資金の融資は返済期間が中長期に及ぶので、短期間のみ成功する事業計画書を提出しても、高く評価されることはありません。

したがって、事業計画書は中長期のものを用意するようにしましょう。短くても、5ヶ年~10ヶ年の事業計画を作成するべきです。

具体的には、キャッシュフロー計画書などお金の流れはもちろん、事業展開に関する内容も含めます。「資金が増えたらどうするのか?」「規模の拡大を目指すのか?」などを意識しながら、事業の将来像を考えていきましょう。

また、将来的に規模を拡大する場合には、拡大に伴ってリスクも増大するので、リスク対策もきちんと考えておくことが大切です。

 

■【ポイントその6】多くのフォーマットを確認し、最終形をイメージする

ここまで5つのコツをご紹介してきましたが、中には「文字だけでは、事業計画書のイメージがつかない…」と不安を感じている方もいるかもしれません。また、最終形のイメージをつかんでおくことは、事業計画書を組み立てる上で必須と言えます。

そのため、事業計画書を作成する前には、さまざまなテンプレートに目を通しておきましょう。テンプレートやサンプルを確認することで、目指すべき事業計画書の形が明確になり、その結果として書類の質が高くなります

 

数字を多く扱う場合は、ひと目で何を意味する数字なのか分かるように、レイアウトに工夫を取り入れましょう。例えば、以下のサンプルでは金額を記入する欄が独立しているので、事業内容を理解しやすくなります。

創業計画書の記入例

 

また、どのような事業にもリスクや課題は多く存在しているので、以下のサンプルのように、リスクや対策のスペースを広く取る方法も効果的です。複数期分の数字を記入する場合は、ひと目で前年との違いが分かるように、並べて記載する方法も効果的でしょう。

事業計画書のテンプレート

 

■まとめ

いかがでしたでしょうか?

金融機関から融資を受けるには、まずは審査担当者を納得させる必要があります。このハードルを越えない限り、次のステップへは確実に進めません。

今回ご紹介した内容を参考にしながら、「どのような情報を記載するべきなのか?」「何を重視するべきなのか?」を意識して、質の高い事業計画書を作り上げていきましょう。

 

なお、万が一金融機関から融資を受けられなかった場合でも、ファクタリングを活用すれば現金を調達できる可能性があります。ファクタリングとは、会社に存在する売掛金を売却することで、資金を調達する手段です。

資金プロのホームページでは、このファクタリングの無料診断を受けられるので、資金繰りに悩んでいる方は気軽に診断を受けてみましょう。

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