ビジネスパートナー(ビジネスローン)のビジネスローン5つのメリット!審査を通す3つのポイント

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中小企業にとって、銀行から融資を受けられるかどうかは、会社の社運を決定する大切なことです。しかし、事業用融資は融資までに時間がかかり、すぐにでもお金が欲しいという中小企業のニーズには応えられないものが多くありました。

しかし、昨今ではそんな中小企業のニーズに応え、すぐに少額でも借りられるビジネスローンが誕生しています。そんなビジネスローンを取り扱っている会社が、ビジネスパートナーです。

ここでは、ビジネスパートナーのビジネスローン5つのメリットと、審査を通すポイントをご紹介します。

■ビジネスパートナーとは?

株式会社ビジネスパートナーは、リース事業と貸金事業をメインとした金融事業を行っている会社です。本社は東京ですが、札幌や名古屋、大阪、福岡などにも支店を持っています。

主に中小企業のビジネスチャンスを広げるサポートを行っており、ビジネスローンは中小企業へ提供するスモールビジネスローンがメインです。全国に支店があるものの組織自体はフラットで、大手ではできないニッチなサービスを展開しています。

近年ではグローバル化にも力を入れており、東南アジアを中心に海外へも進出。グローバルな視点から中小企業をサポートしてくれます。まさに「ビジネスパートナー」となってくれる会社です。

 

株式会社ビジネスパートナー スモールビジネスローン 不動産担保ローン ファイナンスリース

 

そんなビジネスパートナーのビジネスローンには、どんなメリットがあるのでしょうか?以下で詳しく見ていきましょう。

 

■【メリットその1】担保や保証人が必要ない

銀行から融資を受ける場合には、基本的に担保や保証人が必要です。しかし、ビジネスパートナーのビジネスローンは、原則担保や保証人が必要ありません。そのため、担保の有無が審査に影響することはなく、あくまで個人、または法人の返済能力が審査の対象です。

法人の場合は代表者が連帯保証人となる必要がありますが、第三者の保証人は不要なため、誰かに保証人を頼まなくても借入ができます。

 

■【メリットその2】即日審査が可能

ビジネスパートナーのビジネスローンは最短で即日審査が可能です。インターネットの申込フォームから申込を行い、仮審査後に書類を送付。書類で本審査を行って、問題ないと認められれば融資が受けられます。基本的に来店も必要ないため、スピーディで気軽な借入ができます。

また、審査に通れば翌日から融資が可です。融資を受けたいときには電話やFAX1本ですぐに融資が受けられます。資金繰りなどで「すぐにでもお金が欲しい」という中小企業のニーズに応えてくれる上、事業用途内であれば資金の使い方が自由にできます。運転資金はもちろん、資金繰りや仕入れ、従業員の給与など、事業に使うのであればどんなものにでも利用可能です。

 

■【メリットその3】総量規制の対象外

現在は貸金業法で定められた「総量規制」があります。総量規制とは、年収の3分の1を超える借入はできないとするものです。

しかし、中小企業はともかく、個人事業主であれば年収が100万円や200万円など安定しない場合もあるでしょう。こうしたときに総量規制があると、30万円から60万円ほどしか借入ができないことになります。これでは新しい事業展開も難しいでしょう。

ビジネスローンなどの事業用ローンの場合、総量規制の対象から外れています。そのため、例えば年収が200万円の個人事業主でも、年収の3分の1を超える借入が可能です。ビジネスパートナーのビジネスローンでは最高で500万円までの借入ができます。

ただし、これには事業を営んでいること、借入した金額を返済できる能力があると認められること、確定申告書、事業計画書などの書類を提出することといった条件があります。

 

■【メリットその4】承認範囲が広い

ビジネスパートナーのビジネスローンは、比較的承認範囲が広く設定されています。そのため、他のローンで審査に落ちてしまったという人でも、相談すれば審査に通る場合があります。

これは審査が甘いというわけではなく、ビジネスローン専門の会社としてのノウハウがあるためです。このノウハウを使って独自の審査基準を設けており、早くて正確な審査が可能となっています。

 

■【メリットその5】無利息期間がある

ビジネスパートナーのビジネスローンの特徴として、45日間の無利息期間があります。初めて利用する事業主に限り、借入から1回目の返済までの45日間は利息がかかりません。つまり、1回目の返済日までに全額を返済した場合、一切利息を支払わなくて済みます。

このサービスは無利息期間中に追加借入した金額も含みます。借りる金額が大きくなれば、その分利息も経営に重くのしかかってきます。それを支払わなくて済むということは、経営者にとっては大きなメリットになるでしょう。

 

このように、ビジネスパートナーのローンにはいくつかのメリットがあります。ただし、その反面でデメリットも存在しているので、融資を検討している方はそのデメリットも確認した上で、慎重に融資を受けるべきか判断する必要があるでしょう。

そこで次からは、ビジネスパートナーのデメリットについてご紹介していきます。

 

■【デメリットその1】銀行に比べて融資額が低く利息も高い

ビジネスパートナーのビジネスローンは、銀行系の事業者向けローンに比べて融資額が低く、利息も高いです。

一般的な銀行の事業者向けローンでは、1,000万円以上の借入もできますが、ビジネスパートナーのビジネスローンでは、最高500万円までしか借入ができません。これはビジネスローンは中小企業向けの小規模ローンを想定しており、1,000万円以上の中長期的な資金として利用することに適していないためです。

また、利息も9.98%から18.0%と、高めに設定されています。これは、ビジネスパートナーの承認範囲が広さが要因で、承認範囲が広いということは、貸し倒れのリスクが高いということです。そのため、ビジネスパートナーとしては利息を高めに設定せざるを得ないというデメリットがあります。

 

■【デメリットその2】返済計画をきちんと立てないと返済残額が減らない

ビジネスパートナーのビジネスローンは、残高スライド元金定額リボルビング返済を採用しています。リボルビング返済は毎月一定の金額を返済していく方式で、毎月の負担は少ないですが、返済が長期に及び、利息が膨れ上がっていくというデメリットがあります。

そのため、返済シミュレーションなどできちんと返済計画を立ててから借入をしないと、いつまで経っても返済が終わらないということになりかねません。まずはしっかりした返済計画を立てた上で、借入を行うべきでしょう。

 

■ビジネスパートナーの審査を通過する3つのポイント

ビジネスパートナーのビジネスローンにおいても、一般的なローンと同じように審査が実施されています。この審査に通過しなければ、もちろん融資を受けることはできません。

そこで以下では、ビジネスパートナーの審査のポイントを3つご紹介していきましょう。

 

【ポイントその1】個人と法人、両方の信用情報を確認する

ビジネスパートナーの審査を通過するには、個人と法人、両方の信用情報を確認する必要があります。

法人の信用情報としては、経営基盤事業の業績を確認します。基本的には事業の経過年数や資本金のほか、今後も事業を続けていけるか、今やっている事業の状況はどうかなどを審査されます。これによって法人としての返済能力があるかを判断します。

次に、個人の信用情報を確認します。個人事業主はもちろんですが、これは法人でも確認する必要があります。なぜなら法人でビジネスローンの契約を行った場合、前述したように代表者が連帯保証人になるためです。

これはもし会社が返済能力をなくした場合、代表者が個人の財産から返済を行うということです。そのため、会社はもちろんですが、代表者個人にも支払い能力があるのかを審査されます。代表者の所得はもちろん、他社からの借り入れ状況、過去の返済履歴や事故の有無なども調査します。

こうした個人の信用情報は3つの個人信用情報機関で管理されており、貸金業者は3つのいずれかに加盟して、そこで個人の信用情報を調べ、審査をしています。そのため、他の会社からいくらの借入があるのか過去に信用事故を起こしているかなども、貸金業者に筒抜けになります。

お金を貸す側からすれば、貸した相手がきちんと返済をしてくれるかは最も大切なポイントです。利息で経営をしている貸金業者としては、きちんと返済をしてくれると思える人にしかお金を貸してくれません。それはビジネスローンでも同じです。もし過去に遅延や延滞、信用事故などがあった場合、借入は難しくなると考えた方が良いでしょう。

 

【ポイントその2】事業計画書を書く

事業計画書を書くことも、ビジネスパートナーのビジネスローンを通過しやすくするポイントです。ビジネスパートナーは基本的に事業計画書の提出を義務付けていません。それでも事業計画書を提出した方が良い理由は、これからの展望を示すためです。

前述でも触れましたが、貸金業者としては返してくれる見込みのない人にはお金を貸したくありません。もし現在の経営状態が赤字の会社で、経営状態だけを見れば貸金業者としてはお金を貸したくないでしょう。

しかし、事業計画書を書いて提出すると、ビジネスパートナーはそれを審査に反映します。そのため、今は赤字でも事業計画書の内容で将来黒字になって、返済の見通しが立つと認められれば、お金を借りられる可能性は十分あります。

事業計画書には決算書に書いていない経費の内訳や、現在の状況と今後の見通し赤字への対応策などを記載すると良いでしょう。また、借入れた資金の用途なども書いておくと、信用度が増します。

 

【ポイントその3】間違いのない書類を用意する

個人ローンでも同じですが、ビジネスローンでも書類は大切です。間違いのない書類を用意することも審査を通りやすくするポイントと言えます。

ビジネスパートナーのビジネスローンでは、法人と個人事業主で用意する書類が違います。法人の場合は代表者の本人確認書類と登記事項証明書、印鑑証明に加え、確定申告書2期分が必要です。

個人事業主の場合は本人確認書類と印鑑証明書、また確定申告書2期分と借入計画書です。

本人確認書類は免許証や保険証で問題ありません。場合によっては上記に加え、通帳のコピーが必要になる場合があります。書類はFAXや郵送で送付しますが、書類がきちんとしていないと審査ができないため、的確なものを早めに用意しましょう

 

■まとめ

今回は、ビジネスパートナーのビジネスローンについてご紹介しました。

ビジネスパートナーは、中小企業や起業家の味方となる存在ですが、ビジネスローンにはメリットがある反面でデメリットもあるので、計画的に融資を利用することが大切です。また、審査も実施されるので、今回ご紹介したコツを押さえた上でしっかりと準備を進めていきましょう。

 

なお、資金の調達方法を探している場合には、ファクタリングも効果的な可能性があります。ファクタリングは売掛金を売却することで資金を得られる方法であり、信用情報に影響が及ばないなど、融資とは異なる特徴を持っています。

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