国や自治体、金融機関などが実施している補助金・助成金制度は、起業家にとって大きな助けとなる存在です。現代の日本では、100万円～300万円の事業資金が給付される制度も存在しており、補助金・助成金制度を利用して創業資金などをまかなう起業家は少なくありません。
しかし、多くの補助金・助成金制度には応募要件があり、中にはさらに審査が実施される制度も見られます。そのような制度を利用するためには、もちろん応募要件を満たした上で、審査に通過する必要があります。
そこで今回は、補助金・助成金を受けるコツについてご紹介していきましょう。
目次
■【その1】多くの候補を作っておく
補助金・助成金制度には応募要件や審査があるので、必ず利用できるわけではありません。そのため、補助金・助成金制度を利用する場合は、できるだけ多くの候補を作っておきましょう。多くの候補を作っておくことで、審査に落ちた時にスムーズにほかの制度へ申し込みを行うことができ、時間の節約につながります。
補助金・助成金制度の情報は、近年ではインターネットでも多く公表されています。各団体や自治体のホームページなどにアクセスをすれば、その地域で実施されている制度の情報を収集できるでしょう。地域によって実施されている制度には違いが見られるので、会社が存在する地域に関する情報を調べることが大切です。
なお、創業補助金や第二創業補助金など、中には創業者であれば誰にでも給付のチャンスがある制度も見られます。これらの制度では、最大で200万円の補助金を受け取れる可能性があるので、利用を積極的に検討してみましょう。
■【その2】必要書類の準備に力を入れる
補助金・助成金制度の審査では、基本的に申請者の提出した書類が参考資料とされます。そのため、必要書類の作成は力を入れるべきポイントであり、書類の内容で給付の可否が決まると言っても過言ではありません。
必要書類は制度によって異なりますが、以下で挙げる書類は基本的に必要になるものと考えておきましょう。
・事業計画書
・今後3年間の会社のスケジュール
・収支や資金の計画
・創業形態に関する書類
これらの書類は、もちろん内容にこだわって作成することが重要ですが、「読みやすさ・分かりやすさ」を重視することも大切です。作成の後には何度も読み返し、誤字・脱字がないか、きちんとした文章になっているかどうかを細かくチェックしましょう。
なお、丁寧に記述をすれば手書きでも問題ありませんが、基本的にはパソコン・ワープロで作成した書類のほうが好まれやすい傾向にあります。
■【その3】事業計画書のポイントを押さえる
上記でご紹介した必要書類の中でも、事業計画書は重要性が高い書類と言えます。事業の内容は、会社の経営状況を大きく左右するためです。
したがって、事業計画書を作成する際には、以下でご紹介するポイントをしっかりと押さえた上で、説得力のある計画の作成を意識しましょう。
〇SWOT分析を行う
SWOT分析とは、以下の4点に関する分析のことを指します。
・強み(Strength)…会社の強み
・弱み(Weaknesses)…会社の弱み
・機会(Opportunities)…会社にとってチャンスとなる外部要因
・脅威(Threats)…会社にとってリスクとなる外部要因
上記の中でも、強みと機会の2点は会社のアピールポイントと言える部分です。逆に、弱みと脅威の2点は会社の欠点とも言えますが、この2点に対してどのような対策を施す計画なのかが、事業計画書における重要なポイントと言えるでしょう。
SWOT分析を行い、会社のアピールポイントと欠点への対策を事業計画書に反映させることで、審査担当者への説得力が高まります。
〇収支計画と資金計画を明確にする
事業計画書においては、収支計画と資金計画も重要なポイントになります。特に設備資金と運転資金に関しては、補助金・助成金の使途にも関わってくるので、できるだけ細かく記載するようにしましょう。内訳を細かく記載しておくことで、審査担当者に資金使途や目的を明確に伝えられます。
なお、1年間の計画書だけでは、不十分と認識される可能性も考えられます。将来をしっかり見据えていることをアピールするためにも、複数年分の収支計画と資金計画を作成しておきましょう。
■【その4】数字に根拠を持たせる
By: AJ Cann
必要書類に多くのデータを書き込んでも、その数字に根拠がなければ意味はありません。データの多い書類は一見すると質が高いようにも見えますが、審査担当者は「なぜその数字になるのか」を細かくチェックしながら、書類を読み進めていくためです。
したがって、必要書類に数字を記載する際には、統計などを活用して数字に根拠を持たせましょう。また、参照する統計やデータなどに関しても、政府が公表しているものなど根拠性のある資料を選ぶことが重要です。
■【その5】分かりやすくプレゼンをする
会社や事業について審査担当者に説明をする場では、分かりやすくプレゼンすることを意識しましょう。審査担当者をプレゼンで納得させることが、給付への第一歩となります。
では、プレゼンをする際には、具体的にどのようなポイントを意識すれば良いのでしょうか？以下で詳しく見ていきましょう。
〇資料に工夫を加える
実際のプレゼンでは、審査担当者は資料に目を通しながらあなたの説明を聞いています。そのため、資料に工夫を加えることで、担当者の理解をより深めることができるでしょう。
例えば、ただ数字が羅列されている資料よりも、図表やグラフによってきれいにまとめられている資料のほうが、内容のイメージをつかみやすくなります。
〇言葉で資料を補足する
資料をそのまま読み上げるだけでは、効果的なプレゼンとはなりません。資料を読めば分かることは説明をする必要がないので、口頭で説明をする際には資料の情報を補足することが大切です。
また、審査担当者を納得させるには、論理的に説明をする必要があります。常に「なぜそうなるのかという理由」を考えながら、発言することを意識しましょう。
〇結論を最初と最後に伝える
ビジネスの場においては、結論を最初と最後に伝える双括型の文章がよく使用されます。起承転結型に比べると、双括型は相手の印象に残りやすいためです。
したがって、まずは結論を述べるところから始めて、次にその結論を裏付ける内容について説明するようにしましょう。
■【その6】独創性だけではなく、事業の実現性もチェックする
独創性は、経営者・起業家にとって必要な能力です。ただし、独創性のある事業を提案しても、実現することが難しい事業であれば審査担当者は評価をしないでしょう。
伝える事業内容に関しては、独創性と実現性を兼ね備えていることがベストです。実現性を確認するには、事業に必要な資金を全て明確にし、その資金を調達できるのかどうかについて、慎重に判断しなければなりません。
また、事業にかかる時間も確認しておくべきポイントです。得られる利益に対して、あまりにも長い時間がかかり過ぎる事業では、高い利益性を期待することは難しいと言えます。
事業内容を今一度見直し、本当に自分の力のみで実現できるのかについて分析してみましょう。
■【その7】将来を見据えて、事業の継続性を高める
By: Mark Morgan
一時的に利益が生じるものの、将来的に衰退する可能性が高い事業は、審査において評価される可能性が低いでしょう。会社が成長するには、継続的に安定した利益を生み出す必要があるためです。
したがって、事業計画を作成する際には、事業の継続性にも目を向けましょう。事業の継続性を高めるには、以下の2点に着目する必要があります。
・事業に関するスケジュールが明確であること
・事業にリスクが生じた場合、適切に対策できること
事業のスケジュールに関しては、事業計画書を作成する段階で多くの方が考えていることでしょう。しかし、事業のリスクに関しては、網羅的に対策を立てるのは簡単ではありません。
どのような事業にも、必ずリスクというものは存在します。例えば、流行や需要の変化、競合店の出現などは、会社にとって大きなリスクになり得ます。
事業によってリスクは異なるので、実際に経営することを想定し、具体的なリスクを洗い出すことが大切です。その上で、全てのリスクに対する対策を考えておきましょう。
■【その8】第三者に評価された事実を伝える
審査担当者は、基本的に申請者の言葉に対しては懐疑的なイメージを抱いています。そのような姿勢でないと、事業や経営の妥当性を適切に判断できないためです。したがって、申請者本人がいくらアピールをしても、高く評価されない可能性があります。
しかし、そのような審査担当者であっても、第三者からの評価に対しては興味を持つかもしれません。例えば、以下のような事実を伝えることで、思わぬ評価を得られる可能性があるでしょう。
・以前の商品の売上から、消費者の需要を伝える
・テレビや雑誌などで紹介された実績があることを伝える
・金融機関への融資を申し込んだ際に、事業内容が評価されたことを伝える
ただし、第三者からの評価に偏りすぎると、「周りからの評価に依存し過ぎている」と受け止められてしまう恐れがあります。第三者からの評価が複数ある場合には、誰からの評価を伝えるべきなのかを慎重に判断し、不要な評価は伝えないようにしましょう。
■【その9】専門家に相談をする
経営者・起業家の中には、「申し込みの準備をする時間がない…」と悩んでいる方もいることでしょう。経営者・起業家には、資金調達以外にもするべき仕事が多くありますし、可能であれば事業に集中することが望ましいと言えます。
そのため、申し込みの準備は一人で進めるのではなく、専門家に相談することも検討してみましょう。創業アドバイザーなどの専門家に相談をすれば、事業計画も含めてさまざまなアドバイスを受けられる可能性があります。近年では、弁護士や創業アドバイザーに無料で相談できるケースも見られるので、お近くにそのような事務所がないか調べてみましょう。
ただし、専門家に依頼した場合も、面接などには同席するべきです。経営者本人からでないと事業に対する熱意などは伝わりにくいので、審査担当者と直接会話をする場に関しては、経営者本人も同席することが大切になります。
■まとめ
補助金・助成金の給付を受けるには、さまざまな準備が必要となります。一般的な補助金・助成金制度には申し込み期間があるので、利用を決めたら早めに準備を始めることが大切です。
また、審査に通過できたとしても、会社によって補助金・助成金の金額は変わります。そのため、今回ご紹介したコツを押さえた上で、あなたの会社が高く評価されるようにしっかりと準備を進めましょう。
今回は補助金・助成金についてご紹介しましたが、会社が資金を調達する方法には、ほかにもさまざまなものがあります。例えば、売掛金の売却によって資金を調達するファクタリングは、融資や出資の審査に落ちてしまった方でも、活用できる可能性がある方法です。
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