「資金不足が原因で起業できない…」「会社の運転資金が底を尽きそう…」などの問題を抱えている方はいませんか？起業資金や運転資金が不足していると、魅力的な事業計画を作成したとしても、その事業を円滑に進めることができません。
しかし、公的資金を上手に活用すれば、資金に関する問題を解消できる可能性があります。公的資金は起業家や経営者の大きな助けとなる存在であり、中にはこの公的資金によって経営が回復した企業も見られます。
そこで今回は、公的資金の概要について徹底的に解説していきましょう。
■資金調達に困ったらコレ！公的資金って何だろう？
By: Desi
公的資金とは、国や地方公共団体、もしくはこれらに準ずる団体などが持つ資金のことを指します。この公的資金は、中小企業や起業家に融資されるケースも多く見られ、この場合は「公的融資」と表現されることもあります。
ただし、どのような会社でも公的資金の融資・出資を受けられるわけではありません。多くの公的融資や出資は制度化されており、そのような制度に関しては要件を満たした場合にのみ、申し込むことが可能となります。
また、制度によっては申し込み後に、審査が実施されるケースも見られます。審査が実施される制度においては、当然その審査に通過しなければ資金を調達することができません。
そのため、公的資金の利用を検討している経営者・起業家は、実施されている制度についてしっかりと情報収集をしておく必要があるでしょう。
■公的資金で資金調達をする方法を徹底解説！
By: Bec
公的資金による資金調達法は、主に以下の4つに分けられます。
・日本政策金融公庫からの融資
・制度融資
・補助金や助成金
・公的機関からの出資
基本的には、上記の中から要件を満たせる方法を選ぶことになりますが、調達法によってメリット・デメリットなどが異なるので、次からは各調達方法の特徴について解説していきましょう。
【その1】日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫(日本公庫)は、政府が出資している政府系の金融機関です。中小企業や創業予定者、個人小企業など、さまざまな方を融資の対象としており、起業家や経営者への支援を積極的に行っています。
そんな日本公庫にはいくつかの融資制度がありますが、以下では「新規開業資金」と「新創業融資制度」の、代表的な2つの制度についてご紹介していきましょう。
〇新規開業資金
最大で7,200万円(うち運転資金4,800万円)の融資を受けられる制度です。メリットとしては、ほかの融資制度と比べて融資金額が多い点、設備資金の返済期間が20年と比較的長い点などが挙げられるでしょう。
ただし、初めから7,200万円を借りられるわけではなく、融資には審査が必要となります。審査の傾向は、新創業融資制度と比べると厳しめに設定されているので、事前準備や申し込み時期が重要になる制度と言えます。
〇新創業融資制度
最大で3,000万円(うち運転資金1,500万円)の融資を受けられる制度です。担保と保証人が原則として不要であり、新規開業資金と比べると審査に通りやすいとされているので、初めて起業する方に適した融資制度と言えるでしょう。
ただし、審査に必ず通過するわけではないので、この制度においても事前準備が重要なポイントとなります。
上記のほかにも、日本公庫ではさまざまな種類の融資制度を実施しています。日本公庫の融資制度は、特に多くの起業家が利用を検討している制度なので、応募要件を満たす制度を見つけたら利用を積極的に活用してみましょう。
【その2】制度融資
制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が、主に地域の中小企業に対して行っている融資制度のことです。申し込みに関しては銀行など金融機関の窓口から行いますが、審査において融資の可否を判断するのは信用保証協会や各自治体となります。
制度融資のメリットとしては、金利が比較的低い点、自治体によっては一部の金利を負担してもらえる点などが挙げられるでしょう。特に自治体の利子補給を受けられる制度では、金利を大きく抑えることが可能です。地域にもよりますが、制度融資を実施している自治体は融資に積極的な傾向が見られるので、その点も経営者・起業家にとってはメリットと言えます。
ただし、申し込み窓口と審査担当が異なるので、申し込みから融資実施までに時間を要する(90日程度かかることもある)可能性があります。また、各種税金を滞納していると、応募要件を満たせないケースも見られるので注意しておきましょう。
実施されている制度融資の内容は、自治体によって大きな違いが見られます。そのため、まずは会社が存在する地域についての情報を調べて、制度融資の有無を調べてみましょう。
【その3】補助金や助成金
省庁や自治体によっては、経営者や起業家に向けて補助金・助成金を給付しているケースも見られます。補助金や助成金は、基本的に返済をする必要がないので、制度を利用したとしても会社の経営に負担がかかりません。
ただし、制度によっても異なりますが、補助金・助成金制度によって得られる資金は100万円～200万円が目安となります。これらの制度だけでは必要資金をまかなえないケースも多いので、その場合は複数の調達方法を用意しておきましょう。
また、補助金や助成金にもさまざまな制度があり、制度ごとに内容が異なります。以下では、補助金・助成金制度を大きく3つに分けて、各制度の特徴を簡単に解説していきましょう。
〇経済産業省の制度
経済産業省は、中小企業振興や地域活性などを目的として、補助金や助成金の制度を実施しています。代表的な制度としては、ものづくり補助金や創業補助金などが挙げられるでしょう。
経済産業省の補助金・助成金制度では、数回にわたり募集が行われることがあります。募集する回によって応募の採択率が変わってくるので、複数回応募することも検討してみましょう。
中小企業庁：経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
〇厚生労働省の制度
厚生労働省は、主に「雇用」に関する補助金・助成金を支給しています。代表的な制度としては、キャリアアップ助成金が挙げられるでしょう。
厚生労働省の補助金・助成金制度では、基本的に審査は実施されません。つまり、応募要件さえ満たしておけば、スムーズに支援を受けられる可能性があります。
ただし、例えば個人事業主など、将来的に雇用をする予定がない方に関しては要件を満たせない可能性が高いので、事前に要件をしっかりと確認しておきましょう。
〇自治体の制度
地域によっては、その地区を管轄する自治体も補助金・助成金を給付しています。ただし、補助金などを積極的に給付する自治体が存在する一方で、消極的な姿勢を見せる自治体も見られるので、その点には注意が必要です。
自治体の補助金・助成金制度は地域によってさまざまであり、店舗の家賃補助やホームページ作成費用の補助など、その内容は多岐にわたります。もちろん、各制度には応募要件が定められているので、気になる制度を見つけたら要件を細かく確認しておきましょう。
【その4】公的機関からの出資
世の中にはさまざまなファンドが見られますが、ファンドの中には公的機関から出資を受けており、さらにその資金を中小企業へ出資しているファンドも見られます。出資は融資とは異なるので、基本的に受け取った資金を返済する必要はありません。もちろん利息も発生しないので、出資による資金調達であれば、元金・利息の返済が不要となります。
ただし、利用するファンドによっては、経営に関するさまざまな要求を伝えてくる場合があります。ファンドは出資する会社の利益を優先するので、場合によってはM&Aや上場などが要求される可能性もあるでしょう。
したがって、出資してくれるファンドを選ぶ際には、慎重に出資元を決める必要があります。経営の自由度が下がる可能性もあるので、返済が不要という部分に踊らされず、会社の将来を考えて行動するようにしましょう。なお、公的機関から出資を受けているファンドは、経営者に対する要求が少ない傾向にあるとされています。
【番外編】ファクタリング
By: Keith Cooper
「ファクタリング」と呼ばれる資金の調達方法をご存じでしょうか？ファクタリングとは、会社が保有している売掛債権を、各ファクタリング会社が買い取る形で資金を調達できる手段のことを指します。ファクタリングにはさまざまな企業が参入していますが、その中には大手銀行系の金融機関なども含まれています。
そんなファクタリングには、主に以下のようなメリットがあります。
・調達できる金額に制限がなく、ケース次第では1億円以上の資金を調達できる
・会社や経営者の信用情報に影響が及ばない
・ケースによっては、短期間で資金調達が可能
・融資には該当しないので、負債として計上されない
ファクタリングには上記のようなメリットがあるので、近年注目されている資金の調達方法でもあり、国も「ファクタリングが正当な資金調達法であることの周知徹底が必要」とのレポートを公表しています。ただし、契約内容には三期連続営業赤字など、解約の条件も加えられるケースが一般的なので、その点は入念に確認しておく必要があります。
ファクタリングについてさらに詳しく知りたい方は、「資金調達プロ」のホームページを確認してみましょう。資金調達プロでは、ファクタリングに関する情報が紹介されており、短時間で調達可能資金を無料診断することができます。
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■まとめ
今回は、公的資金に関する概要と、具体的な資金調達方法について紹介してきました。
事業資金の融資と聞いて、銀行や信用金庫からの融資をイメージする方も多く見られますが、事業資金の調達方法は多岐にわたります。公的資金に限っても複数の調達方法があり、方法ごとにメリット・デメリットが異なります。各方法の特徴を理解した上で、自社にとって適した方法を慎重に選ぶようにしましょう。
また、短時間でより多くの資金を調達したい場合は、ファクタリングも効果的な手段となります。ファクタリングに興味を持った方は、資金調達プロのホームページからまずは無料診断を利用してみましょう。
