開業資金・開業費用を助成金でゲット!200万円を手に入れる5つの手順

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By: Pictures of Money

開業資金・開業費用を用意する手段は、金融機関などからの融資だけではありません。現代の日本には、起業家を支援する「助成金制度」がいくつか存在しており、200万円前後の資金であれば助成金制度のみで用意できる可能性があります。

ただし、単に起業家として会社を経営するだけでは、助成金制度を利用することはできません。助成金制度には応募要件が定められているので、申請前には正しい手順で準備を済ませておく必要があります。

なお、助成金制度と似ている制度として、「補助金制度」と呼ばれるものがあります。補助金と助成金は厳密には異なりますが、補助金制度も資金のねん出に役立つ制度なので、この記事では補助金制度に関する情報もご紹介していきましょう。

■起業家が利用できる助成金は?

By: Mark

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起業家が利用できる補助金・助成金制度はひとつだけではありません。現代の日本では、国や各自治体、財団などが補助金・助成金制度を実施しており、ケースによっては複数の制度を利用できる可能性があります。

そのため、補助金・助成金制度を利用するファーストステップとして、まずは起業家が利用できる制度について理解を深めておきましょう。以下では、補助金・助成金制度を大きく4つに分けて、各制度の特徴をご紹介していきます。

 

【その1】経済産業省の制度

経済産業省は起業促進や地域活性化などを目的として、複数の制度を実施しています。代表的な制度としては、以下の2つが挙げられるでしょう。

 

・創業補助金

創業経費の一部資金として、最大200万円まで給付される

・小規模事業者持続化補助金

販路開拓などの取り組みに対して、最大50万円まで給付される

 

助成金の金額は制度によって異なりますが、経済産業省の制度では100万円200万円前後の金額が中心となっています。募集要項も制度によって異なるので、補助金や助成金の利用を検討している方は、各制度の情報をしっかりと確認しておきましょう。

平成28年度創業・第二創業促進補助金

平成27年度 小規模事業者持続化補助金 :: ホーム

 

【その2】厚生労働省の制度

厚生労働省も、労働者の能力向上や雇用促進を目的として、補助金・助成金制度を実施しています。代表的な制度としては、以下の2つが挙げられるでしょう。

 

・トライアル雇用奨励金

35歳未満の労働者に対してトライアル雇用をする場合、ひとり当たり最大5万円(最長3ヶ月)が支給される

・キャリアアップ助成金

適用されるケースが細かく分けられており、ケースごとに給付金額が異なる

 

厚生労働省が実施する制度では、基本的に審査が実施されません。つまり、応募要件さえ満たせば利用できる可能性があるので、資金ねん出に困っている方は積極的に検討してみましょう。

ただし、厚生労働省の助成金は「雇用」に関連する制度が多いので、従業員を雇用しない予定の会社は利用できない可能性があります。

トライアル雇用奨励金 |厚生労働省

キャリアアップ助成金 |厚生労働省

 

【その3】各自治体の制度

都道府県や市区町村などの自治体も、補助金・助成金制度を実施しています。各自治体は主に、地域の産業振興を目的に制度を整えており、地域によって制度の内容は大きく異なります。

地域によっては、今後新しい補助金・助成金制度が実施される可能性もあるので、地域の情報をこまめにチェックしておきましょう。

 

【その4】そのほかの制度

上記以外にも、政府系の金融機関や大手企業、財団など、補助金・助成金制度を実施している企業や団体は少なくありません。ただし、使途の制限が厳しい制度も見られるので、利用を検討している方は各制度の詳細をしっかりと確認する必要があります。

 

■200万円の助成金を手に入れるための手順

補助金・助成金制度は、ただ応募要件を満たしているだけでは利用できないこともあります。助成金制度では面接が実施されるケースは稀ですが、多くの補助金制度では面接が実施されているので、事前にきちんと準備をしておくべきです。

また、補助金・助成金制度においては、利用する制度の選び方も重要になります。探し方や選び方を間違えると、貴重な時間を無駄にしてしまう恐れがあるので、以下でご紹介する正しい手順に沿って行動するようにしましょう。

 

【その1】事業に見合った助成金を探す

設立する会社の規模事業内容によって、利用するべき制度は異なります。そのため、まずは事業計画を入念に作成するところから始めましょう。事業計画の内容は、当然審査の結果に影響してきます。

事業計画を作成したら、次は情報収集を始めていきます。近年では、補助金・助成金制度に関する情報がインターネットで多く公表されています。そのため、前述でご紹介した制度を中心に、さまざまな制度の詳細をインターネットで確認してみましょう。

なお、中小企業庁のウェブサイトでは、「補助金公募案内」が公表されています。この案内では、補助金・助成金に関する情報を一度に収集できるので、積極的に活用してみましょう。

中小企業庁:補助金等公募案内

 

【その2】候補となる制度の情報を徹底的に調べる

候補となる制度が見つかったら、次は候補として考えている制度の詳細を徹底的に調べていきます。特に確認するべきポイントとしては、以下の3つが挙げられるでしょう。

 

・応募要件

・上限金額や適用されるケース

・申し込みから給付までにかかる期間

 

応募要件に関しては、各制度で細かく指定されています。例えば、中小企業基盤人材確保助成金では雇用保険が適用される事業であること、指定期間内に労働者を雇用することなどが応募要件となっています。制度によっては多くの要件が定められているので、全ての要件を確認しておきましょう。

また、補助金・助成金制度を利用できたとしても、会社によっては資金不足に悩まされることがあります。そのため、各制度の上限金額適用されるケースも調べておき、給付後の資金状況を予測しておくことが大切です。それでも資金が不足している場合は、ほかの制度の利用も検討してみましょう。

なお、申し込みから給付までの期間も、起業家にとっては重要なポイントです。審査に通過したとしても、必要なタイミングで資金が給付されなければ、その資金を効果的に使うことができません

資金を使用する時期も細かく計画した上で、適した制度を選ぶようにしましょう。

 

【その3】応募要件を満たせるように準備を進める

利用する制度が定まったら、次は申し込みの準備に取り掛かります。申し込みには応募要件を満たすことが必須となるので、応募要件を満たす準備を進めましょう。

ただし、制度によっては入念に準備を進めても、満たすことが難しい応募要件が存在します。事業計画を大幅に変更すれば応募要件を満たせる可能性もありますが、計画の変更となると時間やコストがかかり、リスクも増大する恐れがあるので注意が必要です。満たすことが難しい応募要件が見つかったら、再び情報収集からスタートし、各ケースに適した制度を探しましょう。

また、面接が実施される制度においては、面接に向けた準備も進める必要があります。面接では、自社の魅力を最大限アピールする必要があるので、ただ事業計画書を作成するだけでは準備不足です。

例えば、事業計画書を補足する資料を作る、根拠性を持たせるために分析を行うなどの工夫を施し、審査担当者を十分に納得させられる状況を整えておきましょう。

 

【その4】専門家に相談をする

もし準備の段階で問題が生じたら、専門家に相談をすることも検討してみましょう。具体的な専門家としては、起業コンサルタントや社会保険労務士、中小企業診断士などが挙げられます。

専門家に相談をすることで、「満たすことが難しい…」と悩んでいた応募要件でも満たせるかもしれません。また、これらの専門家は補助金・助成金制度に関するプロなので、情報収集の段階で漏れていた制度を教えてもらえる可能性もあります。

さらに、専門家によっては補助金・助成金制度を利用できなかった場合の対策も考えてくれるでしょう。費用をねん出することが難しい方は、無料相談を受け付けている事務所を利用することで、費用を節約できます。

 

【その5】助成金に申請を出す

準備が完了したら、いよいよ補助金・助成金制度に申請を出します。一般的な制度では、申し込みに申請書が必要となるので、まずは各制度のウェブサイトなどから申請書を手に入れて、必要な情報を記入しましょう。

記入した申請書を指定窓口などへ提出したら、申し込みは完了です。審査に通過すると給付決定の通知などが届くので、あとはその通知に従って行動しましょう。

 

■複数の候補を考えておこう

入念に準備を進めても、ケースによっては補助金・助成金の審査に落ちてしまう可能性があります。資金がなければ経営に向けての準備が進められないので、補助金・助成金制度を利用する場合は、基本的に複数の候補を考えておきましょう。

特に、審査に長い時間を要する制度に申請を出す場合は、審査に落ちると事業開始のタイミングが大幅に遅れてしまいます。審査に落ちたことが分かった段階ですぐに動けるように、審査期間中にはほかの制度に関する準備を進めておきましょう。

 

■まとめ

いかがでしたでしょうか?

補助金・助成金は制度によって特徴が異なるので、各ケースに適した制度を選ばなければなりません。そのため、事業内容や経営計画を今一度見直し、さまざまな助成金制度に目を通した上で、適した制度を選ぶことが必要です。

また、制度によっては審査が実施される可能性もあるので、申し込み前にはきちんと準備を済ませておきましょう。「事業の準備で時間が確保できない…」という場合には、コンサルタント会社などへ一度相談をしてみる方法がおすすめです。

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