現代の日本における企業存続率は、起業から5年後で約15%とされています。起業から10年後となると、存続率は実に6%ほどであり、中小企業のほとんどは10年存続させることが難しい実情となっています。
ただし、起業に向けてしっかりと準備を進めておけば、倒産のリスクはある程度抑えられるでしょう。不足しているものを的確に見極め、起業までに着実に準備を進めていけば、大きな失敗は防げるはずです。
そこで今回は、独立開業で失敗しないための10の秘訣をご紹介していくので、自己分析をしながら読み進めていきましょう。
目次
■【その1】ビジネスの全体像を明確にして、しっかりと事業計画を練る
By: Jun OHWADA
起業をすると決めたら、まずはさまざまな準備を進めなくてはなりません。例えば、資本金や設備の用意、お店であれば宣伝も必要になるでしょう。
しかし、ビジネスの全体像がはっきりとしていないと、「何から取り組むべきか分からない…」といった事態に陥ります。そうなると、準備不足によって経営リスクが増大したり、独立開業の望ましいタイミングを逃してしまったりするでしょう。
したがって、まずは事業計画をしっかりと練って、ビジネスの全体像を明確にする必要があります。ビジネスの全体像を明確にすることで、何を準備するべきなのか、どれぐらいの資金が必要になるのかが見えてくるでしょう。
なお、事業計画書は融資の審査においても、重要な判断材料とされます。利益性や実現性が高い計画であることはもちろん、根拠性のある事業計画でなければ審査において高い評価は受けられません。また、根拠のない事業計画を作成しても、計画通りに事業が進む可能性は低いので、結果として経営のリスクが高まってしまうでしょう。
そのため、事業計画書を作成する際には、情報収集や分析に時間をかける必要があります。それに加えて、トラブルや資金不足などあらゆるシーンを想定して、各シーンに対する打開策をあらかじめ考えておくことが大切です。
■【その2】開業準備は事前にできるだけ済ませておく
開業をしてから、経営と並行して準備を進めている起業家の方も見られます。しかし、これでは十分な時間は取れませんし、開業してから思わぬトラブルに見舞われる恐れもあります。トラブルが発生すると準備どころではないので、会社の状況はますます悪いほうへ傾いてしまいます。
そのため、開業準備に関しては、可能な限り開業前に済ませておきましょう。予定通りに事業が進むとは限らないので、理想としては開業準備を前もって全て終わらせておくことが望ましいです。
また、開業準備を進めていると、事業計画に思わぬ穴が見つかることもあります。そのようなリスクを早期発見し、すぐさま対策を立てるためにも、開業準備には早めに取り組むことが大切です。
■【その3】初期投資を抑える
経営にはさまざまなコストがかかりますが、これから起業をする方は、まず「初期投資(設備費用)」に目を向けるべきでしょう。設備費や物件費が含まれる初期投資は多額に上るケースが多く、上手に抑えられないと経営を圧迫する恐れがあるためです。
逆に言うと、初期投資を抑えることができれば、その分会社の経営は安定しやすくなります。事業計画書を何度も見直し、全ての初期投資に対して「本当に必要なのかどうか」を慎重に判断するようにしましょう。例えば、従業員が行動する範囲を広げれば、購入予定の設備の働きをカバーできるかもしれません。
初期投資を抑えるポイントとしては、以下の3点が挙げられます。
・必要なもの、必要でないものを見極める
・必要なタイミングで購入する
・必要な数だけ購入する
上記のポイントを意識し、初期投資の無駄を可能な限り省いていきましょう。
■【その4】会社や店舗の立地選びにこだわる
By: Koji Horaguchi
会社や店舗の立地は、経営状況に大きな影響を与える要素です。例えば、人通りが多い場所にオフィスを構えることができれば、それだけである程度の宣伝効果を期待できるでしょう。
立地を選ぶ際には、さまざまなポイントを押さえなければなりません。基本的なポイントは以下となるので、ひとつずつ確認しておきましょう。
・交通量
・平均所得や消費動向、年齢別人口など、地域住民に関する情報
・同業者の数や規模
・距離や乗降客数など、最寄り駅に関する情報
・都市計画や道路計画など、その地域周辺の将来性
・地価や家賃の相場
上記の中でも地域周辺の将来性は、特に注意しておきたいポイントです。開発によって周辺環境が変わってくると、消費動向やターゲット層、立地による宣伝効果なども変わってくる可能性があるためです。良い方向に転がれば問題ありませんが、地域によっては開発に失敗してしまい、その結果会社の経営不振にもつながる恐れがあります。
また、商品やサービスの客層を想定し、その客層にとって魅力的な地域を選ぶことも大切です。ビジネスモデルから必要な立地条件を見極め、その上で物件探しをするようにしましょう。
■【その5】資金のねん出方法を把握しておく
独立開業をする際には、必ず資金が必要になります。そんな資金の準備にも、複数の方法があることをご存じでしょうか？
代表的な方法としては、まず金融機関からの融資が挙げられます。銀行に事業計画書を持ち込んで融資を受けるケースは多く見られますが、銀行以外にもさまざまな機関があるので、融資額や金利、審査の傾向などを比較しながら、慎重に融資元を選ぶべきでしょう。
また、補助金・助成金制度の利用も、効果的な手段と言えます。起業家が利用できる補助金・助成金制度としては、創業・第二創業促進補助金などが挙げられますが、利用できる制度は地域によって異なります。そのため、起業をする地域の制度について事前に確認しておきましょう。
ファンドや個人投資家からの出資、売掛金を売却することで資金を調達するファクタリングなども、資金のねん出方法に含まれます。資金の用意でつまずく起業家は多く見られるので、より良い条件で資金を調達できる方法を探しておきましょう。
■【その6】事業に必要なスキルは前もって習得しておく
開業準備をする上で、必要スキルの習得は欠かせません。新人のサラリーマンであれば、失敗を経験しながらスキルを学ぶことも可能ですが、経営者が同じように失敗を繰り返すと、顧客やお得意様からの信用を失ってしまいます。
特に中小企業であれば、開業後に経営者が自ら営業をすることもあるでしょう。そのため、基本的なビジネススキルや営業スキルは身につけておくべきです。業種によっては、パソコンなど専門的なスキルも必要になってくるでしょう。
経営者がスキル不足の会社は、トラブルに対してスムーズに対応することができません。決断力が重要になる場面においては、特に経営者のスキル不足が致命傷になりかねないので、時間をかけてでも必要なスキルは事前に習得しておきましょう。
■【その7】スタート時だけでなく、その後の経営戦略も立てておく
By: See-ming Lee
スタート時の経営戦略は、ほとんどの経営者が立てています。もちろん、スタート時の経営戦略も重要ですが、会社やお店を長期間存続させるには、中長期的な経営戦略が欠かせません。
スタートした後の経営戦略がないと、一時的に売上が伸びたとしても、それを安定させることは難しくなってしまいます。流行や需要は数ヶ月で変化するケースも珍しくないので、経営者は常に将来を予測して行動を起こすことが大切になります。
そのため、5年後や10年後を見据えて、将来的にどのような事業に取り組むべきなのか、会社をどれぐらいの規模にするのかなどを計画しておきましょう。
■【その8】何事もスピードを重視する
どのような業界でも、経営においては「スピード」が重要な要素となります。仕事をこなすスピードが遅ければ、商品開発や宣伝などの良いタイミングを逃してしまう恐れがあるためです。単に生産性が下がる点も、会社にとっては大きな問題になるでしょう。
仕事のスピードを上げるには、業務の無駄を省くことが必要不可欠です。これまで自分が当たり前のように行ってきた業務についても、ひとつずつ流れを確認していけば、致命的な無駄が見つかるかもしれません。
また、会社の状況は時間の経過とともに変わるので、開業してからも無駄を省くことを意識しましょう。仕事をこなすスピードが上がれば、会社の経営状態にも良い影響が表れるはずです。
■【その9】規模を拡大しすぎない
経営が軌道に乗ると、多くの経営者は「規模の拡大」を試みます。規模を拡大すると、拡大した分だけ売上が伸びることが予想されますが、その分リスクも高まる点を忘れてはいけません。売上が思ったように伸びず、廃業をするオフィスや店舗などが増えれば、ダメージがますます大きくなります。
そのため、規模の拡大に関しては、より慎重に事を進める必要があるでしょう。抱えるリスクの大きさを踏まえて、会社に適した規模となるように事業計画を立てることが大切です。
■【その10】失敗を恐れない
ここまで失敗しないための秘訣をご紹介してきましたが、独立開業においてはどんなに準備をしても、失敗をしてしまうケースは多く見られます。経営の失敗は致命的なダメージになることもありますが、経営者は失敗を恐れるべきではありません。
失敗を恐れると行動から積極性が失われることにより、大きなビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。入念にリスク対策をしても、ビジネスにはある程度のリスクはつきものであるため、勝算があるビジネスについては積極的な姿勢を心がけるようにしましょう。
ただし、失敗をした際にはしっかりと反省をして、同じ失敗を繰り返さないように具体的な対策を立てることが大切です。
■まとめ
会社やお店を長年存続させることは簡単ではありません。しかし、事前に知識をつけてしっかりと対策を立てておけば、会社存続の可能性はぐっと高まります。
今回ご紹介した秘訣を意識しながら、あらゆるシーンを想定した上で入念に準備を進めていきましょう。
