起業をする際には、「設備資金」と呼ばれる資金が必ず必要になります。必要な設備資金は多額に上ることも多いので、「設備資金が不足していてなかなか起業できない…」と悩んでいる方も珍しくありません。
そのため、設備資金の融資を検討している起業家は多く見られますが、融資を希望する場合には設備資金の内訳を明確にすることが必要です。では、そもそもこの設備資金とは、一体どのような資金を指すのでしょうか？
そこで今回は、設備資金に関する概要と、1,000万円を借入する審査のコツをご紹介していきましょう。
■起業で必要になる資金！設備資金とは？
By: i a walsh
設備資金と聞いて、パソコンや印刷機、会社で使用する機械などをイメージする方は多いのではないでしょうか？確かに、これらを購入する費用も設備資金に含まれますが、融資における設備資金という言葉は、さらに広い意味で使用されています。
結論から言うと、設備資金とは特定の時期に発生する会社の費用のことを指します。それに対して、会社を運営するために継続的に発生する費用は「運転資金」と呼ばれており、融資の世界においてこの2つの資金は明確に分けられています。
では、この設備資金には具体的にどのような費用が含まれるのでしょうか？以下で具体例を見ていきましょう。
・店舗や事務所を構えるための初期費用
・店舗などの内装工事代金
・社用車の購入費用
・商品の製造に使用する機械設備の購入費用
・机や棚など事務用品の購入費用
・パソコンや電話の購入費用
・ホームページの作成費用
このように、一般的に設備として認識されているものだけではなく、物件や備品にかかる費用も設備資金に含まれてきます。そのため、特に起業時には多くの設備資金が必要であり、起業時の設備資金が1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
■1,000万円を借入する5つのコツ！
By: Jon Yates
設備資金が1,000万円に上るとなると、多くの方は融資による資金調達を検討することでしょう。銀行や日本政策金融公庫(日本公庫)の融資制度を利用すれば、1,000万円以上の融資を受けることも不可能ではありません。
ただし、基本的に融資には審査があるので、1,000万円ほどの融資となると審査への対策を立てておくべきです。そこで以下では、1,000万円を借入する5つのコツをご紹介していきましょう。
【その1】少額の融資から始める
起業の経験がない、もしくは経験が少ない方は、現時点で金融機関からの信用を得ているとは言えません。金融機関などの融資元は、融資金額を決める際に信用性を重視する傾向にあるので、実績のない方がいきなり多額の融資を受けることは難しいでしょう。
そのため、まずは自分に適した融資額を見極めて、「少額の融資」から始めることが大切なポイントになります。少額の融資であっても毎回きちんと返済に応じることができれば、融資における実績を作ることができるので、金融機関からの信用性を高められます。信用性を高めることで、設備資金だけでなく運転資金の融資も受けられる可能性がありますし、金融機関と良好な関係を築くことは、経営者にとって将来的に大きなメリットとなります。
多額の融資を受けられない場合は、事業の規模を縮小したり無駄なコストを削ったりして、まずは少額融資でも始められる事業計画の作成を検討してみましょう。その事業を成功させて借入金をきちんと返済すれば、将来的に1,000万円を借り入れることも夢ではありません。
【その2】審査担当者にしっかりと情報を共有する
By: reynermedia
金融機関などの審査担当者は、ひとりで融資の可否を判断するわけではありません。その情報を内部で共有し、上司などを含めて本部が最終的に判断を下すでしょう。
そのため、審査担当者がスムーズに情報共有できるように、起業家は最大限の協力をするべきです。事業や会社に関する情報をきちんと共有することはもちろん、事業内容などを分かりやすく理解できるように、提出資料に工夫を取り入れる必要があるでしょう。例えば、分かりにくい部分に注釈を入れたり、数値を図表やグラフに変えたりするだけで、審査担当者の理解度は深まります。
また、事業計画書などの提出資料に関しては、根拠性を重視することが大切です。多くの数値を記載しても、根拠のない数値だらけでは相手を納得させることは難しいためです。
「なぜその数値(予測)になるのか」という点を意識しつつ、政府が公表する信頼性の高い経営指標などを参考にしながら、資料を作成していきましょう。
【その3】資金の使い道を明確にしておく
融資をする金融機関などは、資金の使い道と金額を細かく確認します。そのため、資金使途を漠然と「設備費」でまとめると、設備費の内訳を尋ねられる可能性が高く、場合によっては「内訳を隠している」と認識されかねません。このような状況では、金融機関からの信用を得ることが難しいでしょう。
したがって、資金使途を記載する際には、設備費の内訳を細かく記載することが大切です。基本的に金融機関などの融資元は、必要以上の資金を融資するケースが少ないので、欲張らずに事実のみを記載する必要があります。
また、資金使途を明確にした際に、第三者から見て「不必要な使途」と判断できるものについては、省くことを検討しましょう。融資元から信用されるためには、必要な資金使途と金額のみを伝えて、不必要な内容を可能な限り省略することが必要です。
【その4】審査に通りやすい人の特徴を掴んでおく
融資の審査に通りやすい起業家には、いくつかの特徴が見られます。申し込みの前にその特徴を掴み、自分もその特徴に当てはまるよう準備をすることで、審査に通過する可能性を高めることができるでしょう。
では、具体的にどのような特徴が見られるのかについて、以下で詳しく解説していきます。
〇将来の計画もきちんと考えている
融資の審査においては、もちろん会社の将来性も重視されます。将来的に利益が生じる会社でないと、返済に応じてもらえない恐れがあるためです。借入金の滞納は融資元にとって貸し倒れのリスクとなるので、将来性の低い会社に融資をする金融機関は少ない傾向にあります。
したがって、事業計画書などの資料を提出する際には、短期の利益計画のみでは不十分です。中長期的な利益計画に加え、トラブルが発生した時の打開策や、可能であれば将来の事業に関する計画も記載しておきましょう。
このタイミングで中長期的な計画を練っておけば、結果として会社の経営リスクを抑えることにもつながります。
〇返済財源を確保している
経営者の返済能力は、融資元が何よりも重視するポイントでしょう。そのため、返済財源を確保できている経営者は、融資の審査に通りやすい傾向が見られます。
具体的な返済財源としては、不動産などの担保や保証人などが挙げられます。ただし、従来と比較すると、現在は保証人は評価されにくい傾向にあります。
また、多くの自己資金を所有している経営者も、当然返済能力が高いと判断されるでしょう。
〇取り組む事業に関する業務経験がある
事業計画の説得力を高めるには、経営者本人の知識やスキルが必須です。会社を引っ張っていくのは経営者ですし、知識やスキルがなければリスクやトラブルをスムーズに解決できないためです。
知識・スキルを証明する手段としては、業務経験を積むことが手っ取り早いと言えるでしょう。したがって、取り組む事業に関する業務経験が長い方は、融資元から信用されやすい傾向にあります。
知識・スキル不足を自覚している場合は、一度労働者として業務経験を積むことも検討してみましょう。もちろん、必要な知識やスキルを証明するための資格も、審査において評価される可能性があります。
【その5】早めに行動し、準備をしておく
ここまでご紹介してきたように、設備資金の融資を受けるためには、事業計画書の作成などさまざまな準備が必要となります。したがって、準備期間を十分に設けて、早い時期から入念に準備を進めることが審査の通過へとつながります。事業計画書の作成に数ヶ月かかるケースも珍しくないので、融資を検討した段階から審査に向けた準備に取り組むようにしましょう。
また、実際の融資では審査完了までに時間がかかりますし、審査の前にも申し込みの手続きが必要となるので、法人融資ではカードローンのようにスムーズに融資が実施されるわけではありません。融資元や利用する融資制度によっても変わりますが、1,000万円の融資を希望するとなると、申し込みから融資実施まで通常1ヶ月～2ヶ月程度はかかります。
仮に、長い期間審査結果を待ったとして、最終的に審査に落ちてしまうようなことがあれば、事業スタートのタイミングが大幅に遅れるでしょう。そういった意味合いでも、経営者の方は資金不足を意識したら、早めに行動を起こすことが重要になります。
また、必ずしも審査に通過するわけではないので、審査に落ちた時にすぐほかの融資元へ申し込みができるように、並行して準備を進めておくことも大切です。
■まとめ
いかがでしたか？
一般的に、起業の際には多くの設備資金が必要となり、融資を希望する場合には、設備資金の内訳を明確にしておかなくてはなりません。設備資金の内訳は、会社の経営状況にも大きく関わってくるので、経営者の方は必ず把握しておきましょう。
また、1,000万円の設備資金を融資によって用意するためには、事業計画書の作成などの準備が必要です。提出資料の内容によって、審査通過の可能性が大きく変わることもあるので、今回ご紹介したポイントを押さえながら早めに準備に取り掛かるようにしましょう。
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